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2025年5月27日
三井住友建設（東京都中央区）は5月19日、東京湾に「洋上浮体式太陽光発電」を設置し、国内初の実用化を目指した技術実証において、洋上での波浪に対する浮体の安定性が確保され、安定的に発電していることが確認できたと報告した。また、陸上部に設置した太陽光パネルとの比較においては、洋上部では陸上部と比べて発電効率が高く、水面の冷却効果が大きく寄与したと推察している。
この技術実証は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」において、2022年度先行プロジェクトに採択されて実施したもの。このたび実証期間でのデータの取得・検証を終了した。
この事業では、東京湾に、複数の浮体システムによる浮体式太陽光発電を設置し、洋上における安定性、発電量、耐久性、潮位変化・波浪に対応した浮体・係留システム、電気システムの評価を行った。また、浮体式太陽光発電の近隣陸地に太陽光発電を設置し、洋上と陸上の発電効率の比較検証を行った。
設置場所の制約という太陽光発電の課題を解決する洋上浮体式太陽光発電の社会実装により、太陽光発電の適地を拡大し、再生可能エネルギーの拡充、ゼロエミッション達成に貢献することを目的とする。
三井住友建設は、洋上浮体式太陽光発電における現状の課題として次の4つをあげている。
三井住友建設は、これまでに水上太陽光発電として、ため池などで8件の発電事業の実績がある。今回の実証実験によって得られた知見を基に、今後は港湾区域などの比較的静穏な洋上での長期間の設置を目指す。2030年以降の社会実装を目指し、行政施策と連携した認知度向上や、設置実績の拡大による機運醸成、法規制の緩和・改正の根拠となる耐久性・安全性のデータの取得、各部材の簡素化によるコスト低減など、引き続き取り組みを進めていく。
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2025年5月26日
愛知県は1月、民間企業が提案する革新的かつ独創的な脱炭素プロジェクトのアイデアのうち事業化すべきプロジェクトを選定する「あいちカーボンニュートラル戦略会議」において、アイシン（愛知県刈谷市）・中部電力ミライズ（同・名古屋市）・関西電力（大阪府大阪市）による「ペロブスカイト太陽電池（PSC）普及拡大プロジェクト」の事業化支援を決定した。
3社による共同プロジェクトは、県や市町村の公共・民間施設にPSCを実証導入し新たなモデル確立を目指すというもので、実証では、県内におけるPSCの導入ポテンシャル調査や普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策を検討する。
このプロジェクトの後押しに向け、県は「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を設立。竹中工務店（大阪府大阪市）など50を超える企業や国家機関、自治体を組織した。初会合では、協議会の取り組みや提案企業からの事業概要や実証候補施設などを紹介する予定だ。
愛知県は、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の下、CO2排出量を2030年度に46.0％削減（2013年度比）という目標を掲げ、達成に向けて、県内の再エネを1.7倍（2021年度比）に増加させ、580万kWを目指している。実現のカギを握るのが太陽光発電による上積みであるとし、現在は民間企業によるPSC開発を支援している。
PSCは、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重のない屋根などに活用でき、太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性があるため、PSC導入量の早期最大化を実現することで、業務部門・家庭部門等の幅広い分野においてCO2排出量の大幅な削減が期待される。
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