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経済産業省は6月26日、東京エリアにおける6月27日の電力需給が厳しい見通しとなったことから、初めての「需給ひっ迫注意報」を発令した。企業や家庭に対して、6月27日の夕方15時～18時の時間帯は、熱中症に注意しながら冷房等を活用しつつ、使っていない照明を消すなど無理のない範囲でできる限りの節電の協力を呼びかけた。

各地で厳しい暑さが続き、東京都心でも25日、26日は連日の猛暑日となった。気象庁の天気予報によると、6月27日の東京エリアの最高温度は35度。高気温影響による冷房需要等の需要の増加が予想されている。昼過ぎまでは電力需給にある程度の余裕があるものの、東京エリアの電力需給は16時～16時30分の予備率が4.7％、16時30分から17時の予備率が3.7％と、厳しい見通しとなっている。

東京都は6月21日、事業者による電力の取り組みを推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象に、「蓄電池単独導入」を追加すると発表した。申し込みは2023年3月31日まで。

地産地消型再エネ増強プロジェクトとは、再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業。CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再エネの導入拡大を目的としている。

今回の拡充内容の詳細は、次のとおり。

• 助成対象事業者：都内に蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人など）
• 助成対象：蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業。ただし、既設再エネ発電設備がある場合、助成対象となる蓄電池容量に制限があり。
• 助成率・助成上限額：中小企業等は助成対象経費の3分の2以内・上限400万円。その他は、助成対象経費の2分の1以内、上限300万円。

申し込みは、2023年3月31日まで。ただし、同年4月1日から7月31日までに契約締結し、かつ8月31日までに交付申請を行う場合に限り遡及が適用される（予算額に達し次第終了となる）。

なお、主な助成要件として、助成対象設備を導入する施設は「都内」であることや蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）など。

また、都は同日、2022年度6月補正予算のうち、事業者向け支援策の受付内容を公表した。