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2026年5月16日
青森県は5月11日、「青森県事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の 公募を開始した。
県内の事業者が、県内で自家消費するための太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池を導入する際の工事費・設備費などを対象に、最大1030万円を補助する。
申請受付は12月11日17時まで。交付決定は毎月審査し、第1回目審査への申請締切は6月12日まで。
同補助金は、県内事業者がGXや脱炭素施策により競争力を高めることを目的とし、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援するもの。国、県、市町村などの他の補助金を受けて行う場合、内容が重複する事業は対象外となる。
補助対象事業は、青森県内に本社や事業拠点のある中小企業者（個人事業主、事業協同組合などを含む）および大企業が、県内において自家消費型の太陽光発電設備やこれに付帯する蓄電池を設置する事業。
県内で発電した電気を、県内の拠点で使用することが必須とされるが、設置場所は以下のいずれかであることが求められる。
・自社の敷地内（屋根や遊休地）に太陽光発電設備を設置し、発電した電力量の50％以上を当該事業者が県内の拠点で自家消費するもの。この場合、県内であれば、発電設備を設置した拠点とは別の事業所や工場でこの電気を使用することはできるが、県外の自社工場や事業所で使用することは認められない。
・自社の敷地外であっても県内の土地に、太陽光発電設備および蓄電池を設置することもできる。この場合は、発電した電力を、自営線により自社の県内の拠点に供給して消費することが必要。
その他の要件は以下の通り。
・商用化され、導入実績がある設備であること
・中古設備、リース設備、第三者が所有する設備は対象外とすること
・交付申請時点で、対象設備の購入や設置工事に係る契約書などが発行され、事業に着手していないこと
・法定耐用年数を経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIPの認定を取得しないこと
・電気事業法に定める接続供給を行わないこと
・太陽光発電設備には、発電電力量などを計測する機器を設置すること
・県の「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」によるGX推進アドバイザーの経営戦略策定支援、または国の補助事業による省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業などのいずれかを受けた上で実施する取り組みであること
補助対象経費は、工事費、設備費、その他の経費。補助単価と補助率は、企業規模や導入設備により以下のように異なる。
１．太陽光発電設備（自家消費型に限る）
・中小企業：出力1kWあたり5万円として計算。上限額は500万円。
・中小企業以外：出力1kWあたり2.5万円として計算。上限額は500万円。
なお出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の、いずれか小さいほうの値で算出する。
２．上記1.に付帯する蓄電池設備
補助対象経費の1／3以内。補助上限額は530万円または、以下の計算で小さい方の額。
・20kWh以下の場合：容量×14.1万円
・20kWhを超える場合：容量×16万円
補助対象期間は、交付決定日から2027年2月22日まで。 同期間内に、補助対象設備を設置する工事の発注・契約を行い、同設備の引き渡しを受け、代金を全額支払い、実績報告を行うことも要件とされる。
また、 交付決定日より前に発注・契約することや、この期間内で実績報告がなされなかった場合は補助対象外となるため注意が必要。同県は、「不測の事態による工期延長なども十分に考慮し申請すること」と注意を促している。
交付決定の審査は、月1回、6月～12月までの合計7回実施。各回の申請締め切りは以下の通り。
| 実施時期 | 申請受付締切日 | |
| 第1回審査 | 6月下旬 | 6月12日（金） |
| 第2回審査 | 7月下旬 | 7月10日（金） |
| 第3回審査 | 8月下旬 | 8月14日（金） |
| 第4回審査 | 9月下旬 | 9月11日（金） |
| 第5回審査 | 10月下旬 | 10月9日（金） |
| 第6回審査 | 11月下旬 | 11月13日（金） |
| 第7回審査 | 12月下旬 | 12月11日（金） |
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2026年5月15日
福岡県は4月30日、「福岡県次世代型太陽電池等実証事業補助金」の公募を開始した。
ペロブスカイト太陽電池などの普及を見据え、県内においてさまざまな場所に設置する実証にかかる経費について、最大500万円を補助する。
公募期間は、6月30日まで。
補助対象事業は、県内において、ペロブスカイトやカルコパイライトなどの次世代型太陽電池を設置する実証事業。同県の規定では、国産だけでなく外国製の次世代型太陽電池の設置でも良いとする。
募集要項では設置場所の例として、駅ホーム屋根、バスルーフ・バス停、店舗内、物流倉庫屋根、 空港施設、山間部や避難所トイレ、ファン付き作業着、 スマートポールなどが挙げられている。事業期間は3月10日まで。
補助対象者は、補助対象となる事業を県内で実施する事業者であれば、県外の企業も対象。
補助率は実証にかかる経費の1／2以内（国または他の公的機関から補助などを受ける場合は、自己負担額の1／2以内）で、上限額は500万円。4件程度の事業を採択する予定だ。
補助対象経費は、実証にかかる調査・設計費 、機械装置・設備費 、工事費、委託費、管理・運営費、人件費など。交付決定は7月中下旬ごろの予定で、交付決定日より前に契約・ 発注をしてしまうと対象外となるため注意が必要。
福岡県は2025年度に「ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金」を創設し、3件を交付決定していた。2026年度は名称を「次世代型太陽電池等実証事業補助金」とし、ペロブスカイト太陽電池に加え、カルコパイライト太陽電池なども対象に含めて募集している。
2025年度採択事業は以下の通り。
国は「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」 について2025年度に予算50.2億円を新設し、2026年度は約1.4倍となる70億円規模へと増額した。国の導入支援事業拡充を受け、大阪府は4月20日、新たに「ペロブスカイト太陽電池開発・実証支援事業補助金」の公募を開始。神奈川県では、5月1日に次世代型太陽電池を設置する実証を支援する公募を開始した。
東京都では、2025年度ペロブスカイト太陽電池を都の施設に導入する取り組みを100％助成（最大3億円）する事業において、リコー（東京都大田区）、積水ソーラーフィルム（大阪府大阪市）および京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市）を採択した。なお、東京都は、同補助事業を2026年度も実施するとしている。
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