蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
| 第1章 総則 | 第1条(趣旨及び適用範囲) 当社は、地域社会の一員として日常の営業活動の中で、常に当社の経営理念として掲げる「信頼・共存・繁栄」を念頭に置き、環境ビジネスを通じた社会的責任を全うすることが、当社の企業価値向上に繋がるとの認識の下、本規範に定める事項を誠実に遵守します。 2. 本規範は、当社の取締役会における決議により、当社の役員・従業員の全てに適用されるものとします。 第2条(基本姿勢) 当社は、あらゆる営業活動の場面において、関係法令及び本規範を始めとする社内規程 等を常に遵守し、全ての活動が正常な習慣と社会倫理に適合したものとなるように努めます。 2. 当社は、自らが果たすべき社会的責任を自覚し、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動し、社会からの信頼に応えるように努めます。 3. 当社は、あらゆる企業活動の場面において、全ての人の基本的人権を尊重し、人種、 信条、性別、年齢、社会的身分、国籍、民族、宗教又は障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。 4. 当社は、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、従業員に安全、健全かつ衛生的な職場環境を提供します。 5. 当社は、あらゆる企業活動の場面において、省エネ産業の一翼を担う企業として、企業活動が環境にもたらす負荷を最小限に止めるように努めます。 6. 当社は、会社と利害関係をもつ全ての者との間で公平・公正かつ透明な関係を維持し、 公正な取引を行います。 7. 当社は、財務・会計等の全ての記録を正確かつ公正に行う等、関係法令及び社内規程 等に従って、適正に業務を遂行し、不正な会計処理及び会社に損害を生じさせる行為等 は決して行いません。 8. 当社は、本規範に反するような事態が発生したときには、社長自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、各部については具体的な社長指揮の下、対策室を設置して原因究明・再発防止に努めます。又、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限を明確にした上、厳正な処分を行います。 第3条(規範遵守の責任) 当社の役員及び従業員は、本規範の定める事項を誠実に実行します。 2. 当社は、本規範に従った企業活動の確実な実施を確保するため、社内規程、業務マニュアル、作業手順書の制定、具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導その他必要な活動 を展開します。 3. 当社の役員は、担当する部門の全ての従業員が、又、当社の管理職はその管理する従 業員が、本規範に定める事項を遵守するよう指導、監督します。 4. 当社の役員及び従業員は、この規範に違反する行為を行った場合、関係法令及び就業規則等の定めるところにより、懲戒処分等の対象となり得ることを認識します。 第4条(内部通報制度) 本規範に違反した行為又は違反するおそれのある行為が行われていることを知った当 社の役員及び従業員が、通報できる内部通報制度を確立・運用します。通報者は、通報した事実によって何ら不利益を受けることはありません。 第5条(制定及び改正) 本規範は、コンプライアンス委員会の審議を経て、取締役会が制定します。 2. 本規範は、必要に応じて、制定時と同様の手続きを経て改正します。 |
|---|---|
| 第2章 社会との関係 |
第6条(環境保全) 当社は、環境ビジネス企業として、率先垂範した地球環境を保全活動を推進することにより、京都議定書に基づくエネルギー計画の実行を政府と共に実行し、ECOな社会づくりに貢献するため、関係法令及び社内規程等を遵守することや環境商材の販売は勿論のこと、資材の使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減していきます。 第7条(寄付行為) 当社は、寄付行為を実施するにあたっては、その必要性、妥当性を十分考慮し、関係法令に従って行います。 第8条(政治資金) 当社は、政治資金・寄付、選挙、政治活動に関して、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守します。 第9条(反社会的行為への関与の禁止) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる 行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。 2. 当社は、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は行いません。 3. 当社は、福岡県暴力追放運動推進センターをはじめ、関係機関との連携を密にし、反社会的勢力・団体を徹底排除致します。 |
| 第3章 お客さま、取引先、購入先等との関係 |
第10条(サービスの信頼性) 当社は、常に顧客満足度第一主義を心がけ、関係法令に従って、サービスの信頼性及びお客様品質の向上に十分配慮します。 第11条(自由な競争及び公正な取引) 当社は、取引先との間で、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等を遵守した公正な取引を励行します。 2. 当社は、談合やカルテル行為等、公正かつ自由な競争を阻害する行為、自由な競争の制限につながる会合への参加や情報交換及びそのような行為に該当するとの疑義を招く行為は行いません。 3. 当社は、取引先との関係を常に透明かつ公正なものとし、社会倫理に従って誠実な取引を行います。 第12条(取引先との取引に関する方針) 当社は、取引先に対し、常に対等、公平な立場で接し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を行います。 2. 当社は、取引先に対する排除行為、不当な差別的取扱い、事業活動の拘束等、不正、不当な行為を行いません。 第13条(購入先との取引に関する方針) 当社は、外注等の購入先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を行います。 2. 当社は、購入先に対し、優越的地位を利用して不当な不利益を及ぼす取引を行いません。 3. 当社は、調達等に関する職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追求を行いません。 第14条(接待・贈答等に関する方針) 当社は、取引先との接待、贈答品の授受に関して健全な習慣や社会的な常識に沿った行動をします。 2. 当社は、国会議員、地方公共団体の長及び議員、官公庁・地方公共団体の役職員(法人・ 団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む。)等に対し、贈賄行為を行わないことは勿論、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応等を断じて行いません。 3. 当社は、外国政府の公務員等に対し贈賄行為及び営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為を行いません。 第15条(宣伝・広告等に関する方針) 当社は、宣伝・広告その他の営業活動において、サービスの品質、仕様について事実に反する表示・表現又はお客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行いません。 |
| 第4章 会社財産・情報の管理 |
第16条(会社財産の管理及び適正使用) 当社は、会社の財産(有形・無形の資産)を関係法令及び社内規程等に従い適正に管理し、私的用途に流用する等、業務目的以外に使用しません。 第17条(秘密情報の取扱) 当社の役員及び従業員は、秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、社内規程等の手続によることなく開示・漏洩しません。 2. 当社の役員及び従業員は、在職中のみならず退職後も、顧客情報等の秘密情報を不正又は不当に利用しません。 3. 当社は、業務上知り得た取引先の情報を正当な目的以外に使用しないとともに、社内規程等に従い、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。 4. 当社は、不正な方法によりお客さま、取引先の秘密情報を入手しません。 第18条(個人情報の取扱) 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、関係法令及び社内規程等に従い、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。又、必要かつ適切なセキュリティ対策を講ずることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止並びに是正に努めます。 第19条(知的財産権の保護と活用) 当社は、研究開発等の知的活動の成果を知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商 標権、著作権等)によって保護・維持し、かつ積極的に活用するよう努めます。又、これらの権利の許諾等は、関係法令及び社内規程等に従い行います。 2. 当社は、第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害及び不正使用を行いません。 |
附則 (改廃) | 本規範の改廃は、取締役会の決議による。(施行) 本規範は、２０１８年１２月３１日より制定、施行する。 |
| 社名 | 株式会社 成功コンサルタント |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役会長 樋口 龍二 |
| 資本金 | 88,888,888円 |
| グループ 連結資本金 |
151,111,104円 |
| 所在地 | 〒812-0054 福岡県福岡市東区馬出1丁目17-1 ECO信頼ビル
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| 連絡先 | フリーダイヤル：0120-946-581 TEL：092-292-1855 |
| 事業内容 | ・省エネ商材専門コンサルタント ・営業支援サポート ・省エネ商材販売取付・施工管理 （太陽光発電システム、蓄電池、スマートＰＶ、オール電化など） ・新電力(特定規模電気事業者)のご案内 ・住宅リフォーム業（システムキッチン・システムバス、屋根・壁塗装） ・空調販売取付業（ビル・店舗、一般住宅） |
| 沿革 | 平成28年4月 株式会社 成功コンサルタント 設立 |
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