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日清食品ホールディングス（東京都新宿区）は5月10日、2030年度までのCO2排出量の削減目標を2℃未満から1.5℃未満に引き上げるとともに、CO2の価格を独自に設定し設備投資時の判断基準とする「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」を導入すると発表した。

ICP制度における社内炭素価格は21,600円／t-CO2。制度対象は国内事業所での省エネルギー設備投資や再生可能エネルギーの導入だ。対象となる案件のCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用し金額換算したものを、投資判断の参考とする。社内炭素価格は、CO2排出量削減の進捗や外部環境の変化などを踏まえて適宜見直す。

村田製作所（京都府長岡京市）は5月9日、レノバ（東京都中央区）と、新設する非FIT・FIP太陽光発電所由来の非化石証書を長期間にわたり買い取る「バーチャルPPA」による環境価値売買契約を締結したと発表した。新設する太陽光発電所の発電容量はACベースで60MW。年間発電量予測は約100GWhで、年間4.4万トンのCO2削減効果を見込んでいる。

契約に基づき、レノバは新たに小規模分散型太陽光発電所を開発。新設・保有する再エネ発電所由来の非FIT非化石証書を村田製作所に販売し、発電した電力は卸電力取引所に売電する。事業主体は、レノバが100％出資する子会社の第一太陽光発電合同会社が担う。