蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

エンブルーとBluefield Energyは、「制度が整っても、それを実際に動かす実行の担い手がいなければ、市場は前に進まない」と指摘する。両社は、こうした課題認識のもと、それぞれの強みを持ち寄り、低圧系統用蓄電池の事業化を実務面から支える体制の構築を進めている。

投資家が安心して参入できる事業基盤を提供

エンブルーは、今回の協業では、低圧系統用蓄電池を設置できる適地の探索から、事業性評価、最適なシステム構成の設計、機器の選定・調達、各種電力申請、建設、販売までを一気通貫で提供。案件ごとに立地条件や系統状況、収益性を総合的に評価し、最適な事業スキームを構築する。

同社は、再エネ事業において、これまでに、163カ所、DC容量22.5MWの太陽光発電所を手がけている。低圧太陽光発電所向けのケーブル盗難対策ソリューションや、太陽光発電所の発電量最大化をサポートする遠隔監視システムなども展開する。また、再エネ事業で培った用地開発力と事業化ノウハウを強みに、機器メーカーや施工会社をはじめとするパートナーと連携しながら、開発から建設、販売までを一貫して推進し、低圧系統用蓄電池の事業化を実現している。

蓄電池オーナーの収益最大化と安定運用を支援

Bluefield Energyは、今回の協業で、開発初期に必要となる電力申請の支援を行い、案件ごとの事業性を早期に判断できる環境を提供する。申請が通過した後は、AIアグリゲーションシステム「BF Cloud」により、蓄電池オーナーに対する充放電の最適制御・市場取引・精算業務を担う。需給調整市場におけるネガポジ運用に加え、時間前市場も活用した最適運用を実施することで、蓄電池オーナーの収益最大化と安定運用を支援する。ネガポジ運用は、需要を抑制する「ネガワット」と、放電などで供給力を増やす「ポジワット」の双方を、同一の設備で組み合わせて提供する運用方法をいう。

Bluefield Energyは、AIを活用したアグリゲーション技術と市場運用ノウハウを有し、発電事業者と小売電気事業者を支える事業を展開している。5月に、低圧太陽光発電所を対象としたFIP転換向けアグリゲーション支援サービスの提供を開始したことを発表している。

同社は、低圧から特別高圧までの太陽光発電所・蓄電池などをAIで需給最適化するアグリゲーション事業と、小売電力の非効率なバックオフィス業務をシステム化し、柔軟な料金設計やPPAにも対応するデジタルソリューション事業の2軸を展開している。デジタルソリューション事業において、「BF Cloud」を提供している。

また、同社では、今後の事業拡大に伴い、事業開発、オペレーション、エンジニアリングなど複数ポジションで採用を強化している。

制度改正で低圧電源・低圧蓄電池に注目

2026年4月の制度改正で、低圧電源・低圧蓄電池の需給調整市場への参加が可能になったことを受けて、低圧電源・低圧蓄電池に注目が集まっている。

たとえば、リンナイ（愛知県名古屋市）やShizen Connect（東京都中央区）は、家庭用給湯器を電力需給の調整力として活用する取り組みを開始している。

また、低圧系統用蓄電池事業では、太陽光発電所や蓄電池の運用・財務管理をAIで自動化するクラウドサービスを手がけるTensor Energy（福岡県福岡市）も蓄電池設備の企画・販売・施工会社との協業を推進している。LC－JAPAN（千葉県千葉市）、グリーンロードエナジー（神奈川県横浜市）、ライジングコーポレーション（大阪府池田市）との協業では、３社が蓄電池設備の企画・販売・施工を担い、Tensor Energyがアグリゲーション運用を担当し、それぞれと1,000基の低圧系統用蓄電池の組成を目指すこととしている。

宣伝会議、低圧リソースの最新動向や制度変更解説セミナー開催

こうしたニーズの高まりを受けて、宣伝会議（東京都港区）では、10坪の遊休地を活用した低圧リソースを含めた蓄電ビジネスの最新動向や制度変更の解説、参入のためのポイントなどを網羅的に解説するセミナーを9月18日にリアル会場とオンラインで開催する。

コニカミノルタは2019年1月に、事業活動で使用する電力を100％再エネ由来とすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟している。2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再エネ由来にすることを目指し、中間目標として2030年に50％の達成を掲げている。2025年度には、再エネ由来の電力比率を約40％まで高めている。

これまで、生産・研究開発拠点や販売拠点を中心に、電力購入契約の見直し、再エネ電力プランやトラッキング付き非化石証書の活用、バーチャルPPAなど、多様な手法を組み合わせて、CO₂排出量の削減に向けた取り組みの一環としても、より長期安定的に確保できる再エネの導入を進めてきた。

2025年2月には、東急不動産（東京都渋谷区）と連携して、同社初となるバーチャルPPAを導入することを発表。2025年11月には、国内の研究開発・生産拠点である東京サイト日野、東京サイト八王子、甲府サイトの3拠点において、再エネ由来の電力比率100％を達成したことを報告している。これは、関西電力（大阪府大阪市）のトラッキング付き非化石証書の活用した再エネ電力プランと、東急不動産グループと締結しているバーチャルPPAを2025年4月より適用したことで実現している。

また、同年12月、国内の生産子会社であるコニカミノルタサプライズ（山梨県甲府市）において、購入電力の100％を再エネ由来に切り替え、これにより、コニカミノルタグループの複合機とデジタル印刷システム、消耗品のグローバル生産拠点のすべてで再エネ100％（自家発電除く）を達成したことを発表している。

コニカミノルタは、環境負荷低減と企業成長の両立を図り、脱炭素による持続可能な社会の実現に貢献するため、今後もバーチャルPPAを含む多様な手法を活用していく。

既存の電力調達契約を変更せず環境価値を確保

近年、企業によるバーチャルPPAの導入が広がっている。

東洋鋼鈑（東京都品川区）は、三菱HCキャピタルグループのHSE（茨城県日立市）と、FIP制度を活用した陸上風力発電所から生み出される年間18GWh相当の環境価値を調達するバーチャルPPAに関する契約を締結。このほか、セコム（東京都渋谷区）、日本精工（東京都品川区）、椿本チエイン（大阪府大阪市）などが、バーチャルPPAの契約を締結したことを発表した。