蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年9月28日
グリーンロードエナジー（神奈川県横浜市）は9月7日、低圧系統用蓄電池（低圧蓄電所）の普及拡大に向け、低圧蓄電所の開設に関する様々な申請を代行するサービスを本格的に開始すると発表した。
このサービスでは、低圧蓄電所の開発を検討する事業者は、「住所」、「謄本」、「公図」、「最寄りの電柱番号と距離」の4つを提供することで、申請代行を依頼できる。また、同社では、電力申請に加え、蓄電池システムやアグリゲーターの選定についても相談を受け付ける。
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需給バランスを調整する蓄電池の重要性が高まっている。特に低圧系統用蓄電池は、高圧・特別高圧の系統用蓄電池と比較して小規模な土地でも設置を検討できることから、遊休地などを活用した新たな蓄電所事業として注目されている。
また、2026年4月より低圧リソースについても需給調整市場への参加が可能となった。これにより、家庭用蓄電池や小規模蓄電池などの低圧リソースをアグリゲーターが束ね、調整力として市場に供出する環境が整備された。こうした制度変更を背景に、低圧蓄電所への参入、また、事業化をサポートするサービス提供の動きが広がっている。
一方、低圧蓄電所の開発には用地選定だけでなく、一般送配電事業者への系統連系・契約申込などの申請や系統連系に向けた各種手続きが必要だ。グリーンロードエナジーは、低圧蓄電所事業への関心が高まる一方、土地の仕入れ・開発を行う事業者にとって、電力申請に関する専門知識や申請業務の負担が参入障壁のひとつとなっていると指摘する。
そこで、グリーンロードエナジーは、これまで培ってきた再エネ事業と電力申請業務のノウハウを活用し、低圧蓄電所の申請代行サービスを開始した。申請部分をサポートすることで、「蓄電所候補地を見つける」→「必要資料をグリーンロードエナジーへ送る」→「電力申請」→「系統連系・事業化へ」という、シンプルでスピーディーな案件組成を目指す。
このサービスにより「土地はあるが申請方法がわからない」「低圧蓄電所として事業化できる可能性を検討したい」「複数の土地を保有しており、申請業務をまとめて依頼したい」といった、事業者のニーズに対応する。低圧蓄電所への参入を検討する事業者の申請業務にかかる負担を軽減し、案件組成から系統連系、蓄電所の事業化までをスピーディーに進められる環境を提供していく。
低圧蓄電所の申請を依頼する際、まず用意する情報・資料を「住所」、「謄本」、「公図」、「最寄りの電柱番号と距離」の4つとし最小限にした。全国対応可能で、東京電力・中部電力エリアは即時申請可能、その他エリアも随時対応する。
低圧蓄電所事業では、蓄電池を設置するだけでなく、運用開始後の収益性を見据えたアグリゲーターの選定も重要なポイントとなる。グリーンロードエナジーでは、電力申請に加え、案件の条件や事業計画に応じた蓄電池システムやアグリゲーターの選定についても相談を受け付ける。1件からの相談のほか、複数案件を保有する事業者、土地仕入会社、太陽光・蓄電池販売会社、不動産会社などからの相談にも対応していく。
低圧蓄電所の案件組成から電力申請、機器調達、アグリゲーター選定、事業化までを一貫して支援し、再エネと分散型電源のさらなる普及に貢献していく。
同社は、2014年の設立以来、太陽光発電システムの販売、太陽光発電所の売買、Non-FIT太陽光発電所の販売、再エネに関するコンサルティングなどを展開してきた。2024年からは系統用蓄電池の電力申請・開発業務をスタートし、低圧系統用蓄電池事業を推進している。
7月には、Tensor Energy（福岡県福岡市）の低圧系統用蓄電池事業パートナーとして参画している。この協業では、同社が企画・販売する低圧系統用蓄電池において、Tensor Energyがアグリゲーターとしての役割を担う。2028年までに1,000基の低圧系統用蓄電池のアグリゲーションを目指している。
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2026年9月27日
デジタルグリッド（東京都港区）は9月7日、野村不動産投資顧問（同）が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。
デジタルグリッドの「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じ、同ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所などの環境価値を、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビルなど25拠点へ提供する。
デジタルグリッドは今回、複数の再エネ発電所で生まれた環境価値を、複数の需要拠点へ柔軟に割り当てる仕組みを構築。発電所と需要拠点を1対1で結び付けるのではなく、複数の発電所と複数の需要拠点の間で環境価値を配分できるようにした。
同社によると、企業ごとの状況に応じて環境価値を活用できるほか、DGPによって電力と環境価値を一体的に管理し、野村不動産グループへ供給する仕組みが特徴だという。
また、FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム制度）へ移行した案件で生じる非FIT非化石価値（環境価値）の活用にも対応できる。
「DGP」は、電力の小売全面自由化後にデジタルグリッドが立ち上げた独自の電力取引市場。
2026年4月末時点では、利用企業数は1300社を超え、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力を使う拠点」と、全国各地の1800以上の「発電拠点」がDGP上で日々取引している。
当メディアでも、DGPを活用してオーダーメイド方式の電力調達サービスを導入した市立秋田総合病院（秋田県秋田市）の事例や、脱炭素住宅で創出した再エネを自家消費した大東建託（東京都港区）の事例などを紹介している。
また、デジタルグリッドは3月から、DGPを活用した風力発電向けの需給管理（アグリゲーション）サービスも開始した。
気象条件によって発電量が変動する風力発電について、AIを用いてリアルタイムの気象データから出力を予測。発電量予測と需給管理を一体的に行い、再エネ発電事業者の卸電力市場における運用最適化を支援している。
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