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2025年7月20日
大和ハウス工業（大阪府大阪市）は7月15日、同社グループのフジタ（東京都渋谷区）らが建設を進めていた、リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術実証研究の実証研究施設が完成したと発表した。同施設では、木質バイオマスガス化発電の副生炭や下水汚泥炭化物を原料に製造する「リン吸着バイオ炭」を用いて、脱水ろ液からリンを回収し、安定的かつ経済的な下水汚泥資源の肥料利用を図る技術を実証する。
同施設は、フジタ・住友重機械エンバイロメント（東京都品川区）・東北大学・国際農林水産業研究センター・福山市共同研究体が共同開発したもので、国土交通省の2023年度「補正下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に採択されたことを受けて実現した。
完成した実証施設は、リン回収建屋と炭化装置建屋の2棟で構成される。リン回収建屋では、製造したリン吸着バイオ炭を用いて、下水汚泥の脱水ろ液からリンを回収し、「リン含有バイオ炭」を生産する。炭化装置建屋では、汚泥炭化装置により、脱水汚泥を乾燥・炭化させ、リン吸着バイオ炭の原料としての実用性を検証する。
「リン含有バイオ炭」とは、肥料効果のほか、土壌改良や炭素貯留などの多様な機能を持つ炭のこと。汚泥処分費の縮減や土壌改良材兼肥料として活用することで収益改善などが見込まれる。また、汚泥消化設備を有さない自治体への適用が可能で、地域の未利用資源を使った新たな産業モデル創出も期待できる。
2024年度は、実証施設の整備や各装置の動作確認を実施した。2025年度は、季節変動が装置の性能や製品の品質に与える影響を評価する。また、生産した肥料を農地に適用し、作物の生育やGHG抑制効果なども検証する予定だ。
日本国内では、食料安全保障上の課題として、現在輸入に依存している肥料の国内資源への代替転換が求められている。中でも、下水資源には希少なリンが多く含まれるが、施設整備コストなどを理由に普及拡大には至っていない。
フジタらは今後、同実証研究をきっかけに派生する取り組みを、福山市を含めた備後圏域の7市2町で展開する。将来的には、成功モデルを日本全国や世界に拡大させたい考えだ。
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2025年7月19日
ハンファジャパン（東京都港区）は7月14日、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」において、宮崎県日向市と、太陽光発電設備寄贈契約を締結したと発表した。
老朽化を理由に建て替えが進められている「日向市総合体育館」に対し、太陽光発電モジュール32枚（出力13.12kW）、パワーコンディショナー2台、ハイブリッド蓄電システム1台を寄贈する。
日向市では、自治体の財政が厳しいことや将来的な人口減少を見据え、公共施設の再編が喫緊の課題だとする。特に頻発する自然災害への備えとして、市民の命と安全を守る防災拠点の機能強化が重要なテーマとなる。日向市総合体育館は建設から約50年が経過し、老朽化と耐震性について課題を抱えていた。
こうした地域の現状とニーズに応えるため、グリーンアライアンスは新設される体育館に太陽光発電システムおよび蓄電池を寄贈することとした。寄贈する太陽光発電システムは、年間約1万5943kWhの発電が見込まれ、災害発生時には避難所の非常用電源としても機能する。
防災拠点としての役割が強化される新体育館は、地域の『最後の砦』として、また非常時には緊急支援物資の保管や長期避難所としても活用される計画。2025年3月より本格的な建設工事に着手し、2026年度中に完成する予定だ。
ハンファジャパンが主催するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は、企業や自治体と協働し、再エネの供給を柱とし、地域貢献やグローバル連携などによる社会課題解決に取り組んでいる。同社は7月8日、大阪府とも連携協定を締結し、同府内の公立学校などに太陽光発電設備を設置する方針を明らかにしている。
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