蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年1月10日
すかいらーくホールディングスは12月26日、太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを関東エリア36店舗・中部エリア58店舗に導入した。年間約3340MWhの電力が再エネで賄われ、CO2排出量は年間約1258t削減できる見込みだ。
すかいらーくHDは、2050年までのCO2に向け、CO2削減に向けた取り組みを加速させている。特に近年はオンライン・オフサイトPPAの仕組みを活用した施策に重点を置く。
オフサイトPPAでは、2024年に北陸エリアのガストや東北エリアの店舗に導入したほか、2025年12月12日には、CDエナジーダイレクト（東京都中央区）が提供する太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを関東エリア34店舗に導入した。
オンサイトPPAでは、2024年1月に、同社グループ初となるPPAモデルを、千葉県酒々井町にある食材加工拠点「酒々井マーチャンダイジングセンター」に導入。2025年12月上旬には、鈴与商事（静岡県静岡市）と連携し、飲食チェーン・バーミヤンの低圧受電店舗3店舗に、鈴与商事が提供するオンサイトPPAサービスによる太陽光発電設備を導入し、運転を開始した。この取り組みで想定される3店舗の自家消費量は年間4万3523kWhで、CO2削減量は年間約1万3000kgになるという。
なお、今回の導入により、同社における太陽光発電設備の導入数は、624店舗となった。すかいらーくグループは引き続き、脱炭素社会の実現に向けて、再エネの積極的な導入を進める方針で、太陽光発電の導入ではカバーしきれないCO2に関しては、炭素クレジットの購入によるオフセットの活用を検討するとしている。
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2026年1月9日
太陽生命保険（東京都中央区）は12月26日、ESG投融資の一環として、みずほリース（同・港区）に対し、「太陽生命グリーンローン」を実施したと発表した。
このローンは、太陽生命保険が2024年10月に制定した「太陽生命サステナビリティ・ローン フレームワーク」に基づく取り組みとなる。
グリーンローンとは、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達する際に用いられる融資のこと。資金使途がグリーンプロジェクトに限定されるほか、資金の追跡管理や融資実行後のレポーティングにより透明性が確保されるなどの特徴がある。
太陽生命保険は今回、同融資を通じて調達した資金を、再エネ事業のための資金調達・投資を行うMIRAI POWER1号合同会社（東京都港区）を通じて、複数の太陽光発電プロジェクトに充当する。プロジェクト全体の総出力は229MWを見込む。
なお、同フレームワークは、関連する国内外の原則・ガイドラインへの適合性に関して、第三者評価機関である格付投資情報センター（R＆I／東京都千代田区）から第三者意見を取得している。
太陽生命は2007年3月、日本の生命保険会社として初めて「責任投資原則（PRI）」に署名し、環境（E）、社会（S）、企業統治（G）それぞれの課題に配慮しながら、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を行っている。
グリーンファイナンスの取り組みでは、2025年10月30日、熊谷組（東京都新宿区）が発行するグリーンボンドへの投資を実施した。
また同年12月27日には、大同生命（大阪府大阪市）とともに、東急不動産ホールディングス（東京都渋谷区）が発行するクライメート／ネイチャー・リンク・ボンドへの投資を決定したと明かした。発行総額は400億円。
東急不動産HDは、サステナビリティ・パフォーマンス目標（SPTs）として、
・2030年度におけるスコープ3（カテゴリ1・2・11）のCO2排出量46.2％削減（2019年度比）
・2030年度に森林保全面積累計3000ha達成
の2つを設定している。
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