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2025年12月3日

日立、設備シェアとマイクログリッドを融合した新たな電力活用モデル構築へ

日立製作所（東京都千代田区）は11月27日、日立パワーソリューションズ（同）とともに、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内で、設備シェアリングとマイクログリッドを融合した複合型マネジメントのモデル構築に着手したと発表した。今後は、東京電力エナジーパートナー（東電EP／同・中央区）およびそのグループ会社の日本ファシリティ・ソリューション（JFS／同・品川区）と連携し実行する。

再エネ調達の効率化を図るとともに運用最適化、CO₂削減につなげる

この取り組みでは、

・受変電システム更新および設備シェアリング型ファシリティマネジメントを用いた設備管理を効率化

・エネルギーマネジメントシステムによるエネルギー運用の全体最適化

・再エネ電力の共同利用によるCO₂排出量削減

の3点に注力するという。

10事業者で国際規格に準拠した受変電システムをシェア

ファシリティマネジメントとして、日立パワーソリューションズは、日立産機システム（東京都千代田区）や日立エナジー（同・品川区）とともに、国際規格に準拠した受変電システム（デジタライズドアセット）に更新し、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内の10事業者で設備をシェアリングする。また、エネマネシステムと連携することで、再エネ電力・系統電力の最適分配を図る。運用・保守においては、JFSとの協業を通じて、各事業者の設備管理に関する負担を軽減、人財不足の課題にも貢献する。

事業者ニーズに合わせて再エネ電力と系統電力分配

エネルギー運用の全体最適化では、三菱HCキャピタルとの連携に基づき、デジタル技術を活用したエネマネシステムを導入し、エネルギー運用最適化の支援を行う。具体的には、エリア内全体のエネルギーデータを統合し、各事業者のニーズに応じて再エネ電力と系統電力を最適に分配することで、再エネ電力を無駄なく活用するという。今後、データ蓄積とともに分配範囲の拡張を進め、全体最適の観点でのさらなるCO₂排出量削減に活用していく。

使用電力量の約60％以上を再エネ電力に置き換え

再エネ電力の共同利用に向けては、東電EPが提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAサービスを活用し、関東エリアに設置する太陽光発電所からの再エネ電力を、日立が一括調達する。この再エネ電力をエリア内日立グループ5事業者が活用し、当該エリアで使用する電力量の約60％以上を再エネ電力に置き換える。この取り組みにより、CO₂排出量は年間約1万5000t削減が見込まれる。

2025年12月2日

九州電、「CO2鉱物化」に関する覚書締結　国内実証に向けた協力体制構築

九州電力（福岡県福岡市）は11月27日、ENEOS Xplora（東京都港区）および一般財団法人 カーボンフロンティア機構（JCOAL／同）と、「CO₂鉱物化」の社会実装に向けた協力に関する包括的な覚書を締結した。CO₂を岩石と水に反応させ、安定した鉱物として地下に固定・貯留する新たな技術の早期実用化を目指す。

「CO₂鉱物化」に向けた新たな枠組み

九州電力は、これまでもカーボンニュートラル実現を目的に、それぞれの立場からビジョンやロードマップを策定し、技術開発や知見の蓄積、国内外の関係機関との連携に取り組んできた。今回の覚書締結は、国内におけるCO₂鉱物化の実証・事業化に向け、具体的かつ協調的に進めることを目的としており、各社は、活動の経験やノウハウを活かし、社会実装に向けた検討を共同で進めていく。

国内に広く分布する「火成岩」を活用するCCS技術

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが世界的に加速する中、「CO₂鉱物化」は、長期的かつ安全にCO₂を地中に埋められるとして、新たなCCS技術のひとつとして注目を集めている。

一般的なCCSでは、CO₂を圧入する先は「砂岩」が対象となるが、CO₂鉱物化は、マグマが冷却、固結してできた岩石である「火成岩」を利用する。火成岩は国内に広く存在するため、CO₂圧入の新たな技術が確立されることで、貯留先となる岩石の選択肢が増え、日本国内におけるCO₂貯留可能量の増加が期待されると、九州電力は取り組みの意義を強調する。

3者は今後、国内外の知見を融合し、将来的な国内実証試験や事業化に向けた検討を加速・深化させることで、日本だけでなく、世界のカーボンニュートラル実現に貢献していく。