蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年12月23日
日立製作所（東京都千代田区）は12月18日、蓄電池製造設備産業の強化を目指す共同事業体「Swiftfab Energy Systems（仮称）」（同・港区）を設立すると発表した。このプロジェクトには、同社を含め一般社団法人 電池サプライチェーン協議会（BASC／同・中央区）に加盟する9社が参加。蓄電池設備産業の構造変革に向け、日本の蓄電池産業の国際競争力向上を図る。
今回設立する共同体は、日本国内の安定供給体制強化に向け、産業横断型のこれまでにない製造プラットフォームを構築するという画期的な取り組みとなる。設計から生産に至るプロセス全体を最適化し、圧倒的な短期間・低コストで、高品質を高次元で両立する電池製造拠点の提供を目指す。
具体的には、建屋・設備・生産装置・システムを一体で設計・開発するとともに、蓄電池製造ラインとして統合したソリューションを共同で構築・展開する。
日立製作所 コネクティブインダストリーズ（CI）セクターは、先進AIを活用したデジタルサービス「HMAX Industry」を、蓄電池などの成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力している。これらの知見やノウハウを基に、同プロジェクトにおいても、中心的な役割を果たす。
共同事業体の設立後には、参画企業と共同で蓄電池製造工程のデジタルツイン実現のコアとなるシミュレーション技術を開発し、設計段階のリードタイム短縮や生産立ち上げ後の調整期間を短縮させるとしている。
また、プロジェクトで得られた成果は、BASC会員企業間で共有することで、共創型産業インフラとしての拡張を図り、国内製造設備産業の強靭化と日本発の競争力ある産業モデルの構築につなげたい考えだ。
日立製作所とともに同プロジェクトに参加するのは、西部技研（福岡県古賀市）、コマツNTC（富山県南砺市）、東伸（神奈川県秦野市）、豊電子工業（愛知県刈谷市）、ジェイテクト（同）、リコーエレメックス（同・豊田市）、平田機工（熊本県熊本市）、大気社（東京都新宿区）の8社。
蓄電池製造は、工程が精密かつ複雑で、高い品質管理が求められる。装置ごとにサプライヤー・仕様が異なる場合では、生産ラインの各装置や建屋間の連係時のすり合わせに多大なコスト・時間を要し、案件ごとに材料や生産量などの諸条件が異なるケースでは、生産ラインの安定化までの調整期間が長期化する傾向にある。
日立製作所は、インフォマティクスを活用した材料開発や蓄電池製造の異物検査、ロボットを活用したラインビルディングなど、さまざまなプロダクト・設備、ソリューションとドメインナレッジを提供している。こうした蓄電池製造に関連する豊富なケイパビリティを活かし、蓄電池製造に伴う課題解決を目指している。
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2025年12月22日
日立建機（東京都台東区）は6月12日、九州電力（福岡県福岡市）と、可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を実施したと発表した。災害発生直後の初動対応において、可搬式充電設備が有効であることを確認した。
日立建機と九州電力は、施工現場で稼働する電動建機などへの電力供給を目的に、可搬式充電設備を共同開発し、2024年9月から日本国内で販売を開始している。この可搬式充電設備は、災害時の非常用電源向けに開発されたものだが、平常時はEVの充電としても活用できる。
今回の実証は、熊本赤十字病院の協力を得て、災害時を想定して実施された。具体的には、可搬式充電設備1台を用いて、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE（ディザスター レスキュー）」内の照明や医療機器に電力を供給した。その結果、正常に作動することや、供給された電力により照明と医療機器を約7日間連続で使用できることを確認した。
災害発生直後の初動対応では、可搬式充電設備1台で十分な電力供給を行えると、日立建機は説明する。より多くの電力が必要な場合は、可搬式充電設備を複数台組み合わせることで対応可能だという。
日本国内では、2011年の東日本大震災などの経験から、平常時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」の考え方が浸透しつつある。熊本赤十字病院と九州電力総合研究所は、災害対応におけるリチウムイオン電源装置の有効性に関する実証試験に加え、国内・海外の救援活動において、同装置を用いた救援活動を展開している。
日立建機と九州電力は今後も、販売ネットワークやエネルギーマネジメント技術や災害救援機材の開発力などを生かし、災害時支援の高度化を図っていく。
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