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2022年12月16日に与党より「2023年度税制改正大綱」が公表された。なかには、相続税・贈与税に関する改正内容もあった。今回は、太陽光発電設備を生前贈与するスキームを紹介するとともに、今回の改正について解説したい。太陽光発電設備に対する相続税・贈与税の課税被相続人から相続により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、相続税が課税される。また、贈与により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、贈与税が課税される。相続又は贈与により、太陽光発電設備を取得すれば、その取得の時の価格（相続税評価額）を基礎として、相続税又は贈与税が課税される。

東京ガス（東京都中央区）は2月15日、レノバ（同・港区）との再エネ需給調整サービスを活用した電力購入契約（PPA）に基づき、太陽光発電の電力と非化石価値の買取を開始したと発表した。

両社は、同契約に基づき、今後2023年度末までに最大13,000kWの取引を計画しており、順次取引を拡大していく計画だ。今回はその第一弾となる。東京ガスは、三重県四日市市と三重県名張市にレノバが新設した4ヶ所の太陽光発電所（合計設備容量：約375kW）の電力を買い取る。買い取った電力および環境価値は、RE100に加入するなど環境意識の高い顧客などに提供する。