2025年6月22日
宣伝会議(東京都港区)は6月25日、環境ビジネス雑誌連動セミナー「自治体・インフラ関係者向け 道路の脱炭素」をオンラインで開催する。時間は13時から14時40分まで。参加費は無料。事前登録制で定員は200名。応募締め切りは6月23日(18時)まで。
日本におけるCO2排出量(2022年度)の約3分の2は、道路や河川、港湾、鉄道などのインフラ分野に関するもので、道路分野だけでも、国内総排出量の約18%に相当する約1.8億トンを占める。今後は、道路への太陽光パネル設置などの再エネ導入をはじめ、アスファルト製造における低炭素化などさまざまな対策が求められる。
このセミナーでは、道路の脱炭素化に向け、最新動向など最適なソリューションのポイントを解説する。
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2025年6月21日
JERA(東京都中央区)は6月12日、米国からLNGを年間最大550万トンを調達する方針を明らかにした。
この発表は米国時間6月11日に米国エネルギー省において日米両政府高官の立会いの下に行われたもので、JERAは米エネルギー大手4社とLNG売買契約またはLNG売買に関する基本合意を締結した。
今回の契約は、仕向地制限がない契約(FOB契約)に基づいており、電力需給の変動などに柔軟に対応できることから、日本のエネルギー安定供給の強化につながる。
4社との契約は以下の通り。
JERAは、今回の合意に関して「価格競争力と柔軟性を確保しつつ、日本のエネルギー安定供給もより強固にする非常に重要な施策であり、日本のエネルギー政策とも整合するもの」とコメントしている。
同社は2024年にLNG調達戦略の見直しに着手し、米国を含む世界各国の主要な供給者との協議を行ってきた。今回の米国産LNGの調達も、この戦略的イニシアティブの一環である。同社は今後も中東、アジア、米国などからの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNGポートフォリオを構築していく。
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