2025年6月22日
宣伝会議(東京都港区)は6月25日、環境ビジネス雑誌連動セミナー「自治体・インフラ関係者向け 道路の脱炭素」をオンラインで開催する。時間は13時から14時40分まで。参加費は無料。事前登録制で定員は200名。応募締め切りは6月23日(18時)まで。
日本におけるCO2排出量(2022年度)の約3分の2は、道路や河川、港湾、鉄道などのインフラ分野に関するもので、道路分野だけでも、国内総排出量の約18%に相当する約1.8億トンを占める。今後は、道路への太陽光パネル設置などの再エネ導入をはじめ、アスファルト製造における低炭素化などさまざまな対策が求められる。
このセミナーでは、道路の脱炭素化に向け、最新動向など最適なソリューションのポイントを解説する。
記事内容へ





2026.06.24
日本産業標準調査会(JISC)は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ(京都府京都市)は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
2026.06.22
神奈川県川崎市は、多数の運動施設を有する総合公園「等々力緑地」において、主要な施設であるスタジアム・アリーナ・野球場に、廃棄物発電や太陽光発電など、すべて川崎市民由来の再エネを組み合わせた再エネ電力を7月1日から導入する…続きを読む