蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年3月9日
ニシム電子工業（福岡県福岡市）、丸紅新電力（東京都千代田区）、パワーエックス（岡山県玉野市）は3月3日、太陽光併設型蓄電池・系統用蓄電池パッケージ商品の提供を開始した。
パワーエックス製の国産蓄電池を中核に、ニシム電子工業のエネルギーマネジメントシステム（EMS）と丸紅新電力のアグリゲーション運用とを組み合わせ、高度なセキュリティ要件を満たす蓄電池パッケージ商品の長期安定稼働と事業性の両立を支援する。
九州電力（福岡県福岡市）子会社のニシム電子工業と、丸紅（東京都千代田区）子会社の丸紅新電力は1月、系統用蓄電池と太陽光併設型蓄電池のシステム提供からアグリゲーション業務までをシームレスかつ一体的に行うパッケージ商品の提供を開始した。今回パワーエックス製蓄電池「Mega Power 2500」を機器構成の中核に据え、3社連携による新たなパッケージ商品として提供を始める。
標準採用する「Mega Power 2500」は、経済産業省が主導するセキュリティ評価制度「JC-STAR」の適合ラベル（レベル1）を取得済み。重要インフラに求められる高いセキュリティ水準と、国内製造による安定的な保守体制が確保されている。
また、新たなパッケージの展開にあたっては、将来的な使用済み太陽光パネル・蓄電池のリサイクルスキームの構築も目指していく。製造から廃棄までを見据え、環境負荷低減に向けて、3社で協議・検討を進めていく。
3社は、これまで培ってきた連携体制を基盤に新たなパッケージを提供し、昨今の市場ニーズに応える。
丸紅新電力が2024年10月より運転を開始した「三峰川伊那蓄電所」（⾧野県伊那市）には、パワーエックスとして初めてとなる系統用蓄電池が納入されている。ここでは、ニシム電子工業のEMSと連携して実際の電力取引と系統運用において1年以上にわたる安定的な稼働実績を有している。この蓄電所での連携・運用実績を基盤とすることで、初期連携工数を大幅に削減し、スムーズな事業開始と安定稼働を実現する。
また、パワーエックスとニシム電子工業は2月、電力系統からの充電を行う太陽光併設型蓄電システムとして、一次調整力対応で国内初となる一般送配電事業者の認定を取得している。
パワーエックスは岡山県玉野市の自社工場で高品質な蓄電システムを製造している。蓄電システムを活用し、国産エネルギーを推進することで、エネルギーの安定供給と国内自給率アップへの貢献を目指している。
同社は3月3日、NTTアノードエナジー（東京都港区）が北海道函館市に新設した蓄電所向けに、系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」3台（合計容量：8,226 kWh）を納入したことを報告している。NTTアノードエナジーは、全国8拠点の蓄電所において、パワーエックス製蓄電システムを導入している。両社は2月、蓄電システムの保守業務における連携をはじめ、両社の蓄電池事業の拡大に向けた具体的な協業の検討を開始することでも合意している。
また、パワーエックスは、インターネットイニシアティブ（同・千代田区）と蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業の検討も始めている。
記事内容へ
2026年3月8日
福岡県北九州市は3月2日、国内最大規模の洋上風力発電所となる「北九州響灘洋上ウインドファーム」の営業運転を3月2日より開始した。
総出力は22万kWで、約17万世帯分に相当する発電が可能。北九州市はこれを弾みに、洋上風力関連産業の集積を進める方針だ。
同発電所には、定格出力9600kWの中国・Vestas製大型風車25基を設置した。今後20年間にわたり、FIT制度を活用して発電事業を行う。FIT単価は36円／kWh。
同事業は、北九州市が実施した「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者公募」で、2017年2月に事業予定者として選定されたひびきウインドエナジー（福岡県北九州市）が進めてきた。「鉄の街」での新たなエネルギー創出に向け、各種調査や準備を経て、2023年3月に着工した。総事業費は約1700億円。
ひびきウインドエナジーには、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）、電源開発（東京都中央区）、北拓（北海道旭川市）、西部ガス（福岡県福岡市）、クラフティア（同）が共同出資している。
九電みらいエナジーによると、同ウインドファームは現時点で国内の洋上風力発電の総出力の約4割を占める規模となる。年間発電量は約5億kWhを見込み、CO2削減効果は年間約27万tに達する見通しだ。これは、北九州市の家庭部門のCO2排出量の約4分の1に相当するという。
発電所の愛称は「Wind KitaQ 25（ウィンド キタキュウ ニジュウゴ）」。市民から募集した案の中から決定した。4月下旬には記者会見を含む竣工式典を予定している。
北九州市は、今回の営業運転開始を契機に、風力発電関連産業の総合拠点化を進め、洋上風力クラスターの形成を目指すとしている。
国も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げており、第7次エネルギー基本計画では洋上風力発電を「再エネ主力電源化の切り札」と位置付けている。
ひびきウインドエナジーを通じて参画する九電みらいエナジーは、事業環境に厳しさがある一方で、リスクマネジメント、複雑な海底地盤や大型風車の採用を前提とした設計認証・施工、ファイナンス、地域共生などの知見は、今後の洋上風力開発に向けた強みになるとしている。
また、Jパワーグループは、全国各地での風力発電所の運営実績を活かし、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた「BLUE MISSION 2050」に基づいて、再エネ事業の持続的な開発と安定運転に取り組む方針を示した。西部ガスグループも、中期経営計画で掲げる「電源の脱炭素化」の一環として、再エネ電源取扱量の拡大を進める考えだ。
西部ガスグループは、グループ中期経営計画において、カーボンニュートラルへの取り組みの1つとして、再エネ電源取扱量の拡大を通じた「電源の脱炭素化」に取り組んでいる。
記事内容へ
