2025年11月13日
静岡県静岡市、佐川急便(京都府京都市)など10者は11月7日、バッテリー交換式EVの利用およびバッテリーシェアリングの実現に向けた実証実験を開始すると発表した。
実証では、(1)バッテリー充電・交換ステーション」の設置、(2)バッテリー交換式EVの実業務での利用、(3)バッテリーの電源としての利用、(4)バッテリーシェアリングサービスのビジネスモデル検証、の4つの取り組みを行い、再エネの地産地消と地域防災力の強化を図る。
バッテリー充電・交換ステーションの設置では、太陽光発電から生じる余剰電力をバッテリーへ充電する「バッテリー充電・交換ステーション」を、静岡市内の脱炭素先行地域内恩田原・片山エリアの公園駐車場に設置する。
バッテリー交換式EVの業務の参画者は、佐川急便・ヤマミ(静岡県静岡市)・静岡銀行(同)・静岡大学。各者は、配送事業車両による実業務で利用する。
バッテリー利用では、ヤマト運輸静岡主管支店はEV冷凍冷蔵庫の専用電源として、TOKAIケーブルネットワーク(静岡県沼津市)はシェアサイクルサービス「パルクル」の充電用電源用途で使用する。
バッテリーシェア検証は、静岡ガス運営のバッテリー充電・交換ステーションにてビジネスモデルを検証する。
実証の参画者は、静岡市、佐川急便、ヤマミ、静岡銀行、静岡ガス、静岡大学、ヤマト運輸、TOKAIケーブルネットワーク、LEALIAN(神奈川県横浜市)、nicomobi(神奈川県厚木市)の10者。
バッテリー関連事業を展開するLEALIANはバッテリー交換式軽バンEV・バッテリーコンテナ・バッテリーワゴンの提供と改良の検討などを、小型EVメーカーのnicomobiは、バッテリー交換式ミニカーEVの提供と改良の検討を行う。静岡ガスは、バッテリーを充電・交換するステーションの設置・運用やバッテリーシェアリングのビジネスモデル検証、実証パートナーの窓口などを担当する。
実証の成果は、2026年3月開催の「知・地域共創コンテスト」(今回のビジネスモデルは最優秀賞を受賞)にて報告される予定。なお、各者は現在、実証終了後も取り組みを継続する方向で調整中だ。
「知・地域共創コンテスト」は、静岡市がスタートアップと地域の共働による新しい社会システムづくりを促進を目的に創設した企画。
静岡ガス、LEALIAN、nicomobiは2024年、「大谷・小鹿地区から始める公民連携で目指すカーボンニュートラル」を提案し、最優秀賞を受賞した。
同提案は、大谷・小鹿地区において、可搬型バッテリーを用いて、再エネ電力ネットワークを構築するというもの。2025年4月以降に数車両によるバッテリーシェアリングの実証を行い、2026年1月以降に事業化する計画となっている。
【参考】
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2025年11月11日
ダイハツ工業(大阪府池田市)は12月から、前田建設工業(東京都千代田区)と共同で、複数施設向けマイクログリッドシステムの実証実験を開始する。この取り組みでは、ダイハツが今後導入予定のBEV商用軽バンを『走る蓄電池』として活用するという。
期間は2年間の予定で、茨城県取手市にある前田建設工業のイノベーション実装施設「ICI総合センター」を活用して行う。
両社は今回、「ICI総合センター」の主要施設「ICI-Camp」に、トレーラーで牽引できる20Ftコンテナに、蓄電池と、3ポート(発電・蓄電・使用の3方向接続)電力変換器「SPH」を設置したマイクログリッドシステムを構築した。
実証では、平常時の運用として、日中一時的に電力のピークが高まる厨房と接続し、電力消費の平準化によるCO2の削減効果を検証するとともに、太陽光発電や蓄電池を通じて、体育館に対し継続的に電力供給を行い、災害による停電時を想定した利用の実用性を確認する。
信頼性の確認ができ次第、コンテナを移動させ、太陽光発電との接続による電力供給やBEV商用軽バンを用いた複数建物間での電力融通の検証に移行する計画だ。
実証で使用する「SPH」は、太陽光発電や蓄電池、BEVなどの直流機器との接続に最適な装置で、交流主体のマイクログリッドに比べて、電力変換回数が大幅に少なく、エネルギーロスを約45%削減できる。
同装置と蓄電池をコンテナに搭載することで、被災地やイベント会場などに移動させることや、太陽光発電との接続により、現地で安定的な電力供給が期待される。
前田建設工業は、「ICI-Camp」施設内の体育館が取手市の避難所に指定されており、停電時の電力供給手段の確保が求められている。また、被災地での復旧活動の円滑化に向け、現地の再エネとの接続が容易に行える移動可能な非常用電源の必要性を感じていたという。
一方、ダイハツは、車両走行時のCO2排出量削減に加え、工場や物流、販売店舗といった生産・非生産分野での脱炭素化が喫緊の課題であり、再エネの有効活用策として、エネルギーの地産地消を促進するマイクログリッドシステムの研究開発を推進。同システムの有効性および信頼性を検証できる実証地の選定を進めていた。
両社は2023年から、共創を開始していたが、今回マイクログリッドシステムによる持続可能なエネルギー供給とBCP対応の実現を目的に、同実証の開始に至った。
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