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2025年11月6日

電子部品材料のナミックス、5拠点を再エネ化　東北電らが電力供給

東北電力（宮城県仙台市）とウエストホールディングス（広島県広島市）は11月1日から、電子部品材料の開発を手がけるナミックス（新潟県新潟市）向けに、太陽光由来再エネ電気の供給を開始する。ナミックスがオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、この取り組みにより、CO₂排出量は年間約1382t削減できる見込みだ。

新潟県内5拠点に再エネ電力供給、年間3438MWh

再エネの供給先は、新潟県内にあるナミックス5拠点。ウエストHDグループのウエストエネルギーソリューション（広島県広島市）が発電事業者として、宮城県および福島県の低圧太陽光発電所38カ所（総出力1881kW）で電力を発電し、発電された太陽光由来の再エネ電力を東北電力が買い取り、小売電気事業者として各施設に供給する。

供給期間は20年間で、年間供給量は標準的な一般家庭約1100世帯分に相当する約3438MWh。なお、PPAで賄えない分は通常の電力で補われる。

2025年11月5日

日本気象協会など　日射量予測の「大外し」低減技術を開発　太陽光導入に貢献

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月30日、日本気象協会（東京都豊島区）、産業技術総合研究所（産総研／茨城県つくば市）と共同で、日射量予測が大幅に外れる「大外し」を低減する予測技術を開発したと発表した。

日本気象協会は、現在一般送配電事業者などへ提供中の日射量予測と信頼度予測サービスに、この予測技術を2026年秋ごろから実装し、予測サービスのさらなる高精度化を図る。

「大外し」が23％低減

太陽光発電は、日射量などの気象条件によって発電量が変動する。そのため、太陽光発電量を精度良く予測するためには、日射量予測の高精度化が不可欠となる。今回、共同開発した予測技術で「大外し」の低減効果を検証した結果、従来手法と比べ「大外し」が23％低減することを確認した。

求められる高精度な予測

再生可能エネルギー変動対応に関わる調整力調達コストは2025年度見込みで300億円程度とされており、さらなるコストの低減が求められている。今回開発した技術の早期実用化により、一般送配電事業者は、調整力の確保量を抑えられることで電力の安定供給や需給運用のコスト削減が見込める。

また、太陽光発電事業者や太陽光発電を取り扱う小売電気事業者は、日々の発電計画や電力の調達計画の際に、より高精度な予測情報を活用することで計画と実績の差が小さくなり、収益の安定化やインバランスリスクの低減が期待される。

3の技術を組み合わせた新技術

この技術開発は、日本気象協会と産総研が、NEDOの委託事業（2021年度～2024年度）において、太陽光発電の導入拡大と電力系統の安定化への貢献を目的に実施した。

具体的には、太陽光発電において課題となっている「需給運用の複雑化」や「電力の安定供給」の解決に必要となる「翌日・翌々日程度先を対象とした日射量予測技術の高度化および『大外し』の低減」に取り組んだ。

この中で、日本気象協会は、以下の3つの技術開発を実施。また産総研は、気象庁予報データを活用し、「大外し」事例の要因分析などを実施した。

1.日射量予測に特化した気象モデルに係る技術開発

2.複数機関の気象モデル予測値の統合に係る技術開発

3.アンサンブル予報（※）に基づく信頼度予測に係る技術開発

※アンサンブル予報は、わずかに異なる大気の状態（初期値）から多数の予測を行い、その平均やばらつきの程度といった統計的な性質から、最も起こりやすい現象を予測する方法をいう。

特に（2）では、複数の気象モデルの予測値を統合し、発生頻度が少ない「大外し」予測をターゲットに機械学習を活用することで、日射量予測の「大外し」」を低減する補正手法を開発した。

今回開発した３つの技術を組み合わせて「大外し」の低減効果を検証した。その結果、予測手法の高度化と誤差の大小を事前に分類する手法の高度化により、信頼度が低いと予測した日を含むすべての日の「大外し」は従来手法と比べて13％低減、信頼度が高いと予測した日の「大外し」は23％低減することを確認した。この結果は、従来手法では正確な予測が困難であった事例についても、（1）と（2）により予測誤差を低減し、（3）により「大外し」の可能性を判断することで、より高い精度の日射量予測情報が利用可能となることを示している。