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2025年11月23日
PXP（神奈川県相模原市）は11月17日、同社のペロブスカイトCIS軽量タンデム太陽電池モジュールの開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2025年度事業に採択されたと発表した。同事業を通じて、同太陽電池の変換効率・耐久性向上と、大面積モジュール化に取り組む。
同社は今回、NEDO事業のうち「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」に係る枠組みに応募し、次世代型太陽電池技術開発テーマの一事業として採択された。
同社のペロブスカイトCIS軽量タンデム太陽電池は、ペロブスカイトとカルコパイライト（CIS）の2種類の太陽電池を重ねた「曲がる太陽電池」。超軽量かつ高い変換効率が期待できる。先行して実用化が進んでいるペロブスカイトSiタンデム太陽電池と比べても吸収波長の制御が可能で、理論変換効率が高いという特性がある。
重さは、セルが1m2当たり0.2kg、モジュールが1m2当たり0.7kgと超軽量。厚さに関しても0.7mmと薄く、フレキシブルで割れないことから、多用途への展開も見込まれる。
これらの特長を活かし、同事業では、変換効率・耐久性向上や大面積モジュール化を進め、早期の実用化を図る。具体的には産業屋根・営農、移動体、道路・通信インフラ市場をターゲットに新領域拡大を目指すとしている。
気候変動対策への世界的な関心が高まる中、日本においては、エネルギー基本計画に示される再エネの主力電源化に向け、導入加速が急務となっている。一方で、日本の太陽光設備はすでに世界一過密な状況にあり、従来型の太陽光パネルを設置するための適地は限られる。
NEDOの「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」は、太陽光発電の導入拡大時の適地制約・期待されるニーズの多様化といった課題解決にあたり、太陽光発電システムが従来設置されてこなかった新市場への最大限の導入拡大に貢献するための取り組みである。
PXPは今後も、国産の「曲がる太陽電池」の可能性を追求しながら、これまで太陽電池の取り付けられなかった新領域への展開を加速させ、日本が目指す2050年カーボンニュートラル実現に貢献していく。
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2025年11月22日
東京ガス不動産（東京都港区）は11月18日、屋上太陽光やソーラー街灯設置した学生専用賃貸住宅「ラティエラアカデミコ北千住」（同・足立区）の竣工を発表した。同シリーズ「ラティエラ」は、環境配慮とレジリエンス向上を重視した仕様が特長で、都市型賃貸レジデンスブラントとして首都圏で展開している。
同物件は、屋上には太陽光パネルを設置し、発電した電力を集会所など共用部に供給する計画。非常時には、余剰電力により充電した蓄電池から電力を供給できる仕組みを採用しており、電気料金の削減と非常時の電力確保する。
また、敷地内にはコンセント付のソーラー街灯を設置。余剰電力を街灯に付属する蓄電池に充電し、非常時にはコンセント電源として活用できるという。
今回の物件により、同社が手がける賃貸住宅の累計は、36棟・2298戸となった。同社は引き続き保有地や新規取得用地の開発を推進する。
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