太陽光発電・蓄電池・オール電化など省エネ商材業界ニュース

2026年3月31日

風力・太陽光発電による再エネの相互調達を開始、京セラとコスモエネルギー

京セラ（京都府京都市）とコスモエネルギーホールディングス（東京都中央区）は3月26日、互いが運営する風力発電・太陽光発電による再エネの相互調達を4月から始めると発表した。再エネ電源の調達先を広げるとともに、環境価値も融通し合い、脱炭素化を推進する。

京セラ初の風力由来のフィジカルPPAを締結

この取り組みにおいて京セラは、コスモエコパワー（同・品川区）が運営する風力発電設備で発電される電力と環境価値を受け取り、京セラの各拠点などで使用する。また、コスモエネルギーソリューションズ（同・中央区）が、京セラが保有・運営する太陽光発電設備から発電される電力と環境価値を調達する。

コスモエネルギーグループのコスモエコパワーと京セラは3月3日付で、京セラとして初となる風力発電所由来のフィジカルPPAを締結した。

このPPAにより、京セラは、コスモエコパワーが運営する風力発電所「中紀ウィンドファーム」（和歌山県）で発電される電力と環境価値を調達する。京セラの各拠点などで使用し、京セラは年間約6,300tのCO₂排出量を削減できる見込み。

また、このPPAと併せて、京セラが保有・運営する太陽光発電設備から発電される電力と環境価値を、コスモエネルギーグループのコスモエネルギーソリューションズが4月から調達することでも合意した。

風力・太陽光の相互活用強化、蓄電池連携も検討

京セラ、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、風力発電と太陽光発電による再エネの相互活用を強化する。この取り組みを通じて、京セラ、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、風力発電と太陽光発電による再エネの相互活用を強化していく。今後は蓄電池をはじめとする各社の強みを生かした新たなエネルギー活用の可能性についても検討を進め、連携強化を図っていく。

再エネのシェアでは、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）などが、太陽光発電によるオフサイトPPAにおいて、需要特性の異なる複数需要家への供給することで、再エネを有効活用する取り組みを実施している。

2025年にNTNとバーチャルPPAを締結

中紀ウィンドファームは、和歌山県広川町、日高川町、有田川町にかかる白馬山脈尾根部にある風力発電所で2021年4月に商業運転を開始した。設備能力は4万8300kW（2,100kW×23基）で、関西エリアへ電力を供給している。稼働する風力発電機には、NTN（大阪府大阪市）のベアリング（軸受）のほか、運転状況の監視や予防点検などへの活用を目的とした状態監視システムが採用されている。

コスモエコパワーは2025年5月に、中紀ウィンドファームを活用し、NTNで初となるバーチャルPPAを締結している。バコスモエコパワーにとっても、発電機の部品供給元とPPAを結ぶ初めての事例となった。バーチャルPPAは、オフサイトPPA（電力購入契約）手法のひとつで、需要家が自らの敷地外に設置された再エネ発電所から、環境価値のみを調達する契約形態をいう。

コスモエコパワーは、これまでにも手がける風力発電所を活用して、日本電気（東京都港区）、九州旅客鉄道（福岡県福岡市）、村田製作所（京都府長岡京市）などとバーチャルPPA契約を締結している。

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2026年3月30日

GSユアサ、10％以上値上げ　蓄電池・パワコン・電源装置など4月納入分から

GSユアサは3月27日、産業用電源装置および蓄電池の価格を、2026年4月納入分から改定すると発表した。

メーカー出荷価格の値上げ率は10％以上。原材料費やエネルギーコスト、物流費の高騰に加え、人材確保やサプライチェーン維持の費用増大を理由としている。

あわせて、電動フォークリフトなどに搭載される電気車用鉛蓄電池や関連部品、充電器についても、4月受注分から10％以上値上げする。

今回価格改定が発表されたのは以下の製品群。

産業用電源装置、蓄電池など

・直流電源装置

・交流無停電電源装置

・汎用UPS

・太陽光発電パワーコンディショナ

・保守用部品

・蓄電池盤

・蓄電池架台

・産業用鉛蓄電池

・産業用リチウムイオン電池

・航空障害灯

電気車用鉛蓄電池および関連部品、充電器など

・電気車用鉛蓄電池

・関連部品

鉛部品、一括補水装置、液栓、ケーブル、プラグ、保守用品など

・充電器

産業用電源装置、蓄電池などについては、2026年4月納入分から価格を改定する。価格改定内容は、メーカー出荷価格を10％以上引き上げる。

電気車用鉛蓄電池、関連部品、充電器などについては、2026年4月受注分から価格を改定する。値上げ率は同様に「10％以上」。

2028年10月には助成を受け定置用蓄電池供給力を強化する予定

同社は価格改定の理由について、原材料費、エネルギーコスト、物流費といった諸経費の継続的な高騰に加え、世界情勢の不安定化による高騰の加速、持続的な製品の生産・供給に必要な人材確保やサプライチェーン維持の費用増大を挙げた。コスト削減や生産効率の改善に努めてきたものの、企業努力だけでは従来価格の維持が困難と判断したとしている。

一方でGSユアサは2026年2月、経済産業省から定置用リチウムイオン電池の開発・量産投資について「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けたと発表している。経産省の資料によると、同計画は2028年10月供給開始、2GWh／年の生産能力、事業総額703億円、最大助成額248億円を見込む。国内の定置用蓄電池供給力を強化する動きが、政策支援付きで具体化していることになる。

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