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2026年3月25日
東京ガス（東京都港区）と子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／同）は3月19日、強化学習AIを実装した熱源機器の最適制御AIを、「TAKANAWA GATEWAY CITY」（同）にエネルギー供給を担うエネルギーセンターへ導入したと発表した。
このAIでは自律的に最適運転ポイントを探索し、熱源機器を制御することで省エネを実現する。新設の地域冷暖房施設への導入は国内初となる。
TAKANAWA GATEWAY CITYは、東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）が主導する複合再開発プロジェクトで、3月28日に本格始動する。
今回、「熱源機器 最適制御AI（熱源AI）」を導入したエネルギーセンターは、TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめ、近隣の再開発ビル等へのエネルギー供給を担う拠点でJR東日本グループのえきまちエナジークリエイト（えきまちエナ／同）が運営する。
同施設には、エネルギー供給を担う拠点として、国内最大級の蓄熱槽（20,500m3）と20,000冷凍t（家庭用エアコン約3.2万台分相当）の冷房能力を持つ冷熱源設備を備える。さらに、高度な中央監視装置を導入し、熱需要予測・熱源機器の運転計画立案と制御を行う。
熱源AIは、中央監視装置と連携し、この施設に設置された多種多様な熱源機器の特性を自律的に学習しながら熱源機器が最適に運転するポイントを探索する。これにより出力バランス調整と制御指令をきめ細かく行うことで、省CO2とエネルギーコストの削減に貢献する。
熱源AIは、東京ガス・TGESが「脱炭素」「最適化」「レジリエンス」を提供する事業ブランド「IGNITURE」のソリューションの一つで、東京ガスが特許を持つ。
熱源AIの取り組みは、東京都の2025年度「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」にも採択されている。都は、熱源AIがエネルギーセンターに導入されたことを受けて、GX関連の新たな技術・サービスが導入されたと報告している。
熱源AIは、東京ガスグループの業務提携先で、機械制御分野における先進的AI技術を有するエイシング（東京都港区）と共同開発したもの。熱源AIを構成する機器の設計と導入は、東京ガスとTGESが行った。また、熱源AIとシステムの基盤環境には、東京ガスが開発・販売を手掛ける、インフラ、工場・ビルの統合的な設備監視・制御とデータ収集を目的とした自動化システム「SCADAソフトウェア」の「JoyWatcherSuite」を活用している。
熱源AIについては、オフィスビルや商業施設（延床面積：約5～6万m2、冷却能力1,000～2,000RT規模）を対象として行った実証試験で、制御安定性と約5～6％の高い省エネ効果が確認されている。東京ガスは、熱源AIに実装するアルゴリズムとして、強化学習AIのみならず、より高い省エネ・省コスト性能を目指し、機械学習や数理最適化を活用した独自のアルゴリズム開発を進めている。
今後、今回の施設における取り組みを通じて培った実績・知見を元に、新設の大規模地冷のみならず、建物ごとに設置されるような比較的小規模かつ既設の熱源施設においても熱源AIの導入を推進する。
TAKANAWA GATEWAY CITYは、「環境」「モビリティ」「ヘルスケア」の3つのテーマの下で国内最大級のまちづくりが進められてきた。
環境面では、CO2排出量「実質ゼロ」の環境先導型まちづくりを掲げ、小型物流拠点に集約した荷物をFCトラックを活用して街に配送する次世代型の物流やビルイン型バイオガス設備の実装などに取り組んでいる。
水素利活用のファーストトライアル（フェーズ1）では、再エネ由来の水素を用いたオフサイト型水素サプライチェーンを構築し、2025年3月から運用を開始したほか、エネルギーセンターにCO2回収装置を設置し、ガス機器の排気に含まれるCO2を回収、洗剤にアップサイクルし現地消費するサービスも開始した。
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2026年3月23日
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は3月17日、2025年度に実施する需要家側エネルギーリソースの活用のための環境整備に向けた実証事業（DR補助金）など3事業の公募説明会（東京会場）のエントリー受付を開始した。
対象は以下の3事業。
・業務産業用蓄電システム導入支援事業（対象：PCS合計出力100kW未満の小規模業務産業用蓄電池）
・デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
・家庭用蓄電システム導入支援事業
3事業それぞれの公募説明会の日程はいずれも3月31日（火）、時間帯を分けてTKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEXホールで実施される。今後は名古屋・大阪・福岡での開催も予定している。
2025年度の公募要領・事業詳細については、現時点ではサイト上に掲載されていないが、各事業は過去年度にも同趣旨で実施されており、過去の公募内容から概要は把握できる。
産業用蓄電システム向けの補助事業は、需要家が蓄電池を導入し、その蓄電池をDRに活用することで、電力系統の安定化に貢献することが目的。
令和6年度補正予算の同事業（公募期間：2025年3月27日～ 2025年10月31日）では、工場・オフィスビル・商業施設などの産業用・業務用施設が対象で、補助対象は蓄電池本体の購入費・工事費など。
要件として単なる自家消費目的の蓄電池導入ではなく、アグリゲーターと連携してDR信号に応じた充放電制御を実施することなどが求められた。実際の補助額は以下のうち最も低い金額が交付される。
・基準額「蓄電容量（kWh）当たり3.8万円」＋「評価による補助増額」で算出される金額
・設計費、設備費、工事費の合計金額に33％を乗じた金額
・1申請当たりの補助上限金額3億円
上記のうち「評価による補助増額」については、以下2点を満たせば、それぞれ蓄電容量（kWh）当たりの金額が0.1万円増額される。
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点をともに満たしていること
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が整えられている
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得していること
DR拡大に向けたIoT化事業は、電力需給の逼迫や再エネの出力制御といった課題に対応するため、需要家の機器をIoT技術で制御し、電力消費パターンを柔軟に変化させる「デマンドレスポンス（DR）」の実証が主な目的。
令和5年度補正予算の同事業では、需要家側に設置されたエアコン・給湯器・照明などの機器をIoTゲートウェイや制御システムと連携させ、電力系統からのDR信号（電力需給状況に応じた出力調整の指令）に自動的に応答できる仕組みの構築・実証が求められていた。
具体的には、アグリゲーターが中心となり、IoT機器の導入・制御システムの整備を通じてDRの実効性を実証するスキームが採用されている。補助対象は高圧以上の需要家が保有する既設設備（空調設備、蓄電設備、自家発電設備、生産設備など）と連携し、DRを実現可能にするIoT機器本体・制御システム・通信設備などの機器導入費用が対象で、アグリゲーターおよびその傘下に入る需要家が補助を受ける形式だ。補助率は50％、上限額は2500万円。
同事業は、一般家庭向けの家庭用蓄電システムの普及拡大とDR活用を目的として実施されたもので、一般家庭が住宅用太陽光発電システムと組み合わせて家庭用蓄電システムを導入し、アグリゲーターと連携してDR信号に応答できるものが対象。
令和6年度補正予算の同事業では、家庭用蓄電システムの機器費・工事費などが補助の対象で、個人が単独で申請するのではなく、アグリゲーターや販売事業者などを通じた申請スキームが採用されている。補助額は初期実効容量kWh当たり3.7万円の定額か、設備費と工事費の合計金額の33％を補助する仕組みだった。
なお同事業は2025年7月2日時点で延べ12,586件（約60億円）に対し補助金を交付したことで予算上限に達し、早期終了している。
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