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2025年11月19日

パナソニックとAGC、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の開発・実証で連携

パナソニックホールディングス(パナソニックHD/大阪府門真市)は11月14日、グリーンイノベーション基金事業において、AGC(東京都千代田区)と、建材一体型太陽電池(BIPV)の活用に向け、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証に着手すると発表した。公共・商業施設を中心に、耐荷重の小さい屋根やビル壁面への設置など国内外の市場を想定して実証を展開する予定。

 

量産技術開発とフィールド実証へ

このプロジェクトは、パナソニックHDが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する2025年度グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」のうち、「次世代型太陽電池実証事業」に採択されて実施するもの。

従来は太陽電池の設置が困難だった都市部などへの再エネ導入を加速するため、建物の窓や壁・バルコニーなどにガラス型ペロブスカイト太陽電池を設置する事業の実用化に向け技術開発を進める。

具体的には、安定した品質の大量生産を可能にする量産技術の確立に向け、一連の生産プロセスとして高いスループット・歩留まりを実現する技術を開発。量産技術開発と並行し、同太陽電池の特性を活かした施工方法を含む性能検証のため、建築物など実用環境での施工・運用試験を実施する。事業期間は2025年度~2029年度(最大5年間)。

 

エンドユーザーのニーズを反映、技術開発・社会実装へ

同事業では、エンドユーザーのニーズを反映した技術開発や社会実装の加速を目的に、太陽電池メーカー単独でなく、ユーザー企業などと連携したコンソーシアムによる提案が求められる。そこで、パナソニックHDを幹事企業としたコンソーシアムを組成し、AGCと、パナソニックグループのパナソニック環境エンジニアリング(大阪府吹田市)が事業における委託・連携パートナーとして参画する。

幹事会社のパナソニックHDは、量産技術の開発に関するモジュール出力、信頼性を含む品質安定化、量産プロセス最適化に加え、フィールド実証を通じた施工・配線・システムの検証に取り組む。AGCは、BIPVの実績や施工、エンジニアリング技術を活かし、構造設計・品質確保を含む施工を支援とともに、実証実験を通じた開発へのフィードバックを行う。

パナソニック環境エンジニアリングは、建築・ガラスと太陽光・蓄電池などのエンジニアリング技術に基づく設計・施工のサポート開発のフィードバックを実施する。

 

都市部を含めた太陽電池の設置場所の拡大に貢献

パナソニックHDは、BIPVとして、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の開発を進めている。

同太陽電池は、極薄の太陽電池の膜を、建築基準に適合した強度・厚みのガラスに塗布し合わせガラス化したもの。その特長として、サイズや透過性、グラフィックパターンの自由度などがある。また、建材一体化することで、さまざまなガラス仕様に対応できる上、耐風圧性能など建築材として求められる基準を満たし、太陽電池としての耐久性が高められる。これにより、建築業界で確立された幅広い施工方法を活用可能となり、都市部を含めた太陽電池の設置場所の拡大にもつながり、建築物と自然に調和する形でオンサイト発電を可能にする新たなソリューションとして、新たな選択肢となることを目指している。

一方、AGCは、太陽光発電セルを2枚のガラスにはさみ込んだBIPVを展開する。3月には東京建物(東京都中央区)と「東京建物八重洲ビル」に、AGC製太陽光発電ガラスの導入したことを公表した。

 

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2025年11月18日

住友化学、リチウム電池用セパレータの国内生産終了へ 韓国子会社に機能集約

住友化学(東京都中央区)は11月13日、国内でのリチウムイオン二次電池用セパレータ事業から撤退し、韓国の子会社SSLM社(韓国大邱市)に製造および関連機能を集約すると発表した。事業再編は2026年3月末をめどに完了する予定。

 

2006年に生産を開始した住友化学のセパレータ「ペルヴィオ」

住友化学が開発した「ペルヴィオ」は、アラミドの持つ優れた耐熱性と信頼性などの特性を活かしたリチウムイオン二次電池用セパレータで、2006年に愛媛県新居浜市の「大江工場」で量産を開始。近年は、EVやプラグインハイブリッド自動車の販売拡大を受け、大江工場の増強やSSLM社での工場新設など、ペルヴィオの生産能力引き上げを実施してきた。

韓国のSSLM社は、2017年に生産体制の整備が完了。薄膜化や耐久性の改良、生産性向上による競争力強化など、拡大する需要に対応できていることから、今回の再編に至ったという。

国内では今後、柔固体型電池など次世代に向けた革新的材料の研究開発に専念する。この再編により、中長期的に成長が見込まれるEV市場およびリチウムイオン二次電池材料市場における同事業の競争力強化を図っていく。

 

2022年には、柔固体型電池を開発

住友化学は2022年11月、京都大学・鳥取大学と共同で、柔固体型電池を開発した。

全固体電池は、リチウムイオン二次電池に用いられる電解液を固体にしたもので、容量と充放電時間の長さに特長があるものの、安定した電池動作に課題があった。同社らが開発した柔固体型は、柔軟性を兼ね備えた固体電解質により、圧力を加えなくても電極との界面接合が可能。実証では、無加圧方式で約230Wh/kgの容量を達成している。

住友化学は引き続き、産学共同など専門分野の垣根を超えた研究を継続し、電池材料分野において革新的な技術開発に取り組み、EVの普及をはじめとするスマートモビリティ社会推進への貢献を目指す。

 

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