蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

同発電所は、2018年に商業運転を開始した2.634MWのメガソーラーだ。今回、FIP制度への移行に併せて、パワーエックス（東京都港区）製の定置用蓄電池「Mega Power」を3台導入した。パワコンの出力は1.75MW、容量8.226MWh。

同社の「Think EMXS」は、電力系統全体の需給バランスの効率化や安定化、蓄電池の最大限活用に向け、JEPXや需給調整市場など複数の電力市場での最適取引、リアルタイム制御によるインバランス低減、需給逼迫への対応など、蓄電池システムのマルチユース運用を行う。

この取り組みにおいて、同社は、「Think EMXS」による太陽光・蓄電池の最適制御・運用に加え、事業化支援や電力取引代行、発電計画の作成・提出などの需給管理までを手がける。なお、同発電所は、SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が、出資する特別目的会社（SPC）のイロハエナジー（同）を通じて所有・運用する。

今後は10MW以上の特別高圧発電所への「Think EMXS」導入も

再エネ普及が進む中、日中の太陽光発電設備の発電量が需要を上回ることによる出力抑制の急増や、FIT制度による国民負担の増大が社会課題となっている。こうした状況を受け、政府は、再エネの主力電源化に向け、経済産業省主導の下、FIP制度の導入促進を図っている。

日鉄エンジニアリングは、エネルギープラントなどの建設・操業で培ったエンジニアリング技術と20年以上にわたる小売電気事業者としての運用ノウハウを融合し、再エネの活用・普及を促進する電力ソリューションを開発・提供している。今後は、高圧の太陽光発電所に加え、10MW以上の特別高圧の太陽光発電所にも「Think EMXS」を導入し、同様の取り組みを展開していく考えだ。

ヤマトエナジーマネジメントは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立された。EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上など、物流の脱炭素化に資する取り組みを進めている。

一方、ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略の一環として2015年12月に設立された地域電力会社。中国地方で発電された再エネ電力の販売を手がけており、米子市・境港市・山陰合同銀行とともに「脱炭素先行地域事業」を共同提案するなど、地域の脱炭素化に取り組んでいる。

再エネの地域循環で「地域脱炭素」実現へ

再エネ電力の地産地消は、地域経済の活性化や災害時の電力供給リスク低減にもつながることが期待される。一方で、中国地方では再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の需要家が限られているという課題も抱えている。

両社は今回の連携を通じて、地域における再エネ電力の供給体制を強化し、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指す。