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2025年7月7日
ヤマトエナジーマネジメント（東京都中央区）とローカルエナジー（鳥取県米子市）は7月1日、中国地方における再エネ電力の地産地消に向けた取り組みを開始した。EVの導入などにより拡大する物流拠点での電力需要に対応し、地域の再エネを活用することで、物流の脱炭素化と地域経済の活性化を目指す。
今回の取り組みでは、ヤマトエナジーマネジメントが、ローカルエナジーが中国地方で調達した再エネ電力を、JERA Cross（東京都中央区）を通じて、ヤマト運輸（同）の中国エリアにある物流拠点に供給する。
ヤマトエナジーマネジメントは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立された。EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上など、物流の脱炭素化に資する取り組みを進めている。
一方、ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略の一環として2015年12月に設立された地域電力会社。中国地方で発電された再エネ電力の販売を手がけており、米子市・境港市・山陰合同銀行とともに「脱炭素先行地域事業」を共同提案するなど、地域の脱炭素化に取り組んでいる。
再エネ電力の地産地消は、地域経済の活性化や災害時の電力供給リスク低減にもつながることが期待される。一方で、中国地方では再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の需要家が限られているという課題も抱えている。
両社は今回の連携を通じて、地域における再エネ電力の供給体制を強化し、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指す。
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