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2026年4月6日
出光エナジーソリューションズ（東京都千代田区）と大河実業（同・中央区）の関連会社・ラディクールジャパン（同・中央区）は3月30日、福岡県福岡市が運営する「博多港ベイサイドミュージアム」において実施した放射冷却塗料「Radi-cool（ラディクール）」の省エネ性能に関する実証実験を2025年8⽉から10⽉にかけて実施し、その結果を発表した。
同塗料を屋根に塗装したところ、屋根表面温度が最大34.3℃低下し、空調消費電力は最大で31.7%削減された。
同実証では、同施設の屋根に放射冷却塗料「Radi-cool」を塗装し、主に温度抑制と電力削減の相関を確認した。
同製品の塗装後、屋根表面では最大34.3℃温度が低下した。また、屋根裏空間では最大9.7℃の温度低下が見られ、冷却効果が屋根裏空間にも及ぶことが確認された。
さらに空調の消費電力は、同一気象条件（全天日射量±0.3MJ/日、最高気温差±1.0℃未満）の下で比較し、塗装の前後で最大31.7％、平均で18.1％（5ケース）低減した。
同施設が立地する福岡市は、「2040年度GHG排出量実質ゼロ」というチャレンジ目標を掲げ、公共および民間施設の省エネ・低炭素化につながる取り組みを推進している。特に博多港周辺など港湾エリアには倉庫や工場などが林立しており、これらの屋根は太陽光の影響を受けやすく断熱性の低い構造であることが多いため、同実証事業を通して省エネ・脱炭素に向けた取り組みを実施した。放射冷却塗料を⽤いた実証事業は、政令市として初。
両社は、同実証において高い省エネ効果が確認された要因として、放射冷却素材の持つ「夜間も放熱し続ける」という特性を挙げる。翌朝にかけて空間が予冷状態となり、空調などの起動電力負荷が軽減され、省エネ効果を高めるというメカニズムだ。
ラディクールジャパンが製造・販売する放射冷却素材「Radi-Cool」は、従来の日射反射の技術と放熱技術を掛け合わせ、製品表面への蓄熱を防ぎつつ裏面の熱も吸収、放射することで快適な室内環境の整備につなげるもの。塗料・布・フィルムなどに同素材を適用した製品が展開されている。
この実証結果を受け、公共施設の省エネ化や空調の電気代削減、スコープ2排出量削減による企業価値向上、工場などの労働環境改善・熱中症対策などといった具体的なソリューションを提供していく予定だ。
省エネ対策や熱中症対策の必要性が年々高まる日本において、省エネが可能な素材や塗料などは他社からも発売されている。
放射冷却素材では、SPACECOOL（東京都港区）が販売する製品が、「東京2025世界陸上競技選手権大会（東京2025世界陸上）」において選手が待機するテントなどに採用された。
遮熱塗料では、タカラ塗料（大阪府大阪市）が2025年9月に発売し、倉庫や施設の冷房消費電力を最大4割カットする遮熱断熱塗料「リフレクトサーモ」や、ミラクール（東京都文京区）が開発・販売する遮熱塗料「ミラクール」、空調負荷を軽減し10～20％省エネ効果を発揮するマクニカ（神奈川県横浜市）の窓用遮熱塗料などがある。
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2026年4月5日
フランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）は4月1日、日本国内の系統用蓄電池市場に参入すると発表した。第1号案件として、兵庫県赤穂市で「赤穂蓄電システム」を開発する。計画規模は100MW／400MWhで、稼働すれば日本最大級の蓄電池になる見込み。2028年の運転開始を予定している。
同社は2025年に同プロジェクトの開発権を取得し、2026年1月に関西電力との系統接続契約を締結した。今後数カ月以内に着工通知（NTP）を発出し建設に入る予定だ。「4時間級」の蓄電システムで日本の電力系統の安定性やレジリエンス向上へ貢献すると発表している。
同発表は、エマニュエル・マクロン仏大統領の訪日に合わせて東京で開かれた日仏ビジネスフォーラムで行われた。ネオエンは今回の案件を、日本市場参入の足掛かりと位置付けており、現在も蓄積を進める開発案件を足掛かりに、日本の蓄電池市場で主要プレイヤーを目指す考えを示した。東京拠点では、すでに複数案件を進めるための体制整備を進めているという。
ネオエンは資産の長期的な保有・運営を基本方針とする再エネ開発企業であり、蓄電システムも同社の中核事業のひとつ。蓄電システムは世界7カ国で展開しており、稼働中・建設中の蓄電池ポートフォリオは合計2.8GW／8.1GWhに達する。オーストラリアでは2017年に世界初の大規模蓄電池「ホーンズデール・パワー・リザーブ」を稼働させた実績があり、同国で稼働中または建設中の大規模蓄電池の総容量は2.3GW／7.2GWhとしている。
今回の赤穂案件は、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目されそうだ。国内では足元で蓄電池関連の発表が相次いでおり、市場拡大を見据えた開発競争が一段と活発になってきた。ネオエンの参入で、大型案件を巡る競争はさらに強まる可能性がある。
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