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大和証券G、系統用蓄電事業を本格展開 フルマーチャント型でPF調達

2026年5月22日

大和証券グループ本社(東京都千代田区)は5月19日、北海道千歳市で開発を進める系統用蓄電池事業で、あおぞら銀行(同)からプロジェクトファイナンスによる資金調達を実施したと発表した。

同蓄電所は出力38MW、蓄電池容量は160.32MWh。固定価格契約に頼らないフルマーチャント型で、2027年10月に稼働予定。事業主体は子会社の大和エナジー・インフラ(同)が出資する千歳蓄電所合同会社(同・港区)。

 

フルマーチャント収入を返済原資にスキームを検討

系統用蓄電池は、主に電力系統における需給調整機能として、太陽光や風力などの再エネをはじめとする各発電所の出力変動の平準化と、電力の安定供給に寄与するもので、千歳蓄電所合同会社は、この需給調整機能を収益化する。

具体的には、卸電力市場での売電に加え、需給調整市場での調整力提供、容量市場での容量提供などを通じて収益を得る計画で、これらの収益は固定化されたものではなく、固定価格契約に頼らないフルマーチャント型を前提とした。

 

大和エナジー・インフラとあおぞら銀行は、大和エナジー・インフラの豊富な電源開発経験やプロジェクト投資実績と、あおぞら銀行のこれまでプロジェクトファイナンスで培った経験やノウハウを掛け合わせ協議。フルマーチャント型の市場収益を返済原資とするプロジェクトファイナンススキームを構築し、今回の契約締結に至った 。

また、この系統用蓄電池事業では、伊藤忠商事(東京都港区)が蓄電システムを提供し、京セラコミュニケーションシステム(京都府京都市)が蓄電所の設計・調達・建設、大阪ガス(大阪府大阪市)が蓄電池の運用・電力市場での取引、大和証券グループの大和リアル・エステート・アセットマネジメント(東京都中央区)が蓄電所の運営管理を行う。

大和証券グループは今後も、社会課題の解決や国内産業の育成と持続的な成長に貢献する、エネルギー・インフラ分野での投資・ファイナンス分野での先駆的な開発を進める。

 

国内外の蓄電池事業に出資

大和エナジー・インフラは、国内外の太陽光発電事業を中心に、各種再エネ発電事業への継続的な投資を行ってきたが、蓄電池を再エネの普及を促進する重要なアセットタイプと位置付け、幅広く先駆的な投資活動を展開してきた。

2023年には北海道で系統用蓄電池事業への投資を実行し、翌年2月に太陽光発電所併設の蓄電所の運転を開始した。また2025年6月に米国と欧州で、同年11月にドイツで、2026年1月には米国で系統用蓄電池プロジェクトに参加している。

国内太陽光発電事業に関しては、すでに大和証券グループの機能を活用して金融商品を開発し販売している。国内外の蓄電池事業についても、最終的には金融商品化し、機関・個人投資家に投資機会を提供することを目指している。また、証券グループの投資会社として、「皆で使うインフラ資産に、皆で資金を提供する仕組みを整える」という目標の達成を向けて取り組む。

 

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