蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年4月15日
キグナス石油（東京都千代田区）と松尾産業（大阪府大阪市）は4月10日、共同で合弁会社「合同会社M&K Energy」を設立し、系統用蓄電池事業に新規参入すると発表した。
両社は、今後、同事業会社を通じ需給調整市場における実運用などを通じた知見の蓄積を行い、今後の事業展開に向けた収益モデルの確立を進めていく。
「館林蓄電所」5月に稼働、出力2MW・容量8MWh
M&K Energyは5月から、系統用蓄電所「館林蓄電所」（群馬県邑楽郡）の商用運転を開始する。同蓄電所は定格出力2MW、定格容量8MWh。中国・Gotion製リチウムイオン電池を採用した。
系統用蓄電池ビジネスが加速 遊休地の活用策として参入も
近年、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、再エネ導入拡大に伴う系統混雑や出力制御の頻発を受け、需給バランスを調整する役割を担う蓄電池へのニーズが高まっている。また、日本国内では容量市場や需給調整市場の整備が進み、系統用蓄電池ビジネスの創出が加速している。
ガソリン、灯油、軽油、重油の販売などを行うキグナスは、系統用蓄電所の地理的に分散した拠点における事業展開の可能性や遊休地の有効活用に期待するほか、「エネルギーの安定供給により地域社会に貢献する」という経営理念に合致するため同事業の検討を進めてきた。
一方の松尾産業は、自動車部品や塗装用顔料などの原材料や研究開発装置などを取り扱う専門商社。同社の再生可能エネルギー分野における知見や、蓄電池システムの選定・構築・運用に関する技術力を生かし事業展開することを検討してきた。
両社は協業し蓄電池を基盤とする新たなエネルギー事業へ参入し、今回の案件を皮切りに、キグナスの事業基盤および顧客ネットワークと、松尾産業の知見や技術力を融合させ、将来的な展開を視野に今後連携を深めていく方針だ。
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2026年4月14日
山梨中央銀行（山梨県甲府市）は、脱炭素に向けた取り組みとして、本店を含む5施設で使用する都市ガスについて、東京ガスグループの東京ガス山梨（同）が供給する「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）」を導入した。
4月検針分から適用する。これにより年間CO2排出量を約180t削減、一般的な家庭で換算すると72世帯分を削減できると試算している。
「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）」は、東京ガス山梨が供給する都市ガスに、別途調達するJ－クレジットなどを活用することで、都市ガスの燃焼によって発生するCO2排出量を相殺した形で顧客に供給するもの。
顧客は、CO2排出量ネットゼロに向けた削減策として利用でき、「温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」や、省エネ法において、都市ガスの使用に伴うCO2排出量（調整後排出係数）をゼロとすることが可能となる。
山梨中央銀行は、長期目標として2030年度までに温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ1、2）ネットゼロを掲げ、再エネの導入や省エネ設備の導入などを積極的に推進している。
再エネの導入では、2022年4月から山梨県営水力発電所で発電したCO2フリー電気を供給する電力メニュー「やまなしパワー」を、同行本店と電算センタービルに導入。2024年6月、リニューアルした「シン・やまなしパワー『ふるさと水力プラン』」を、山梨県内2拠点と山梨県外で導入可能（受電電圧が高圧）な拠点すべて（6拠点）に導入した。これにより、水力発電由来の電気を導入した同行の施設は計10拠点となる。「シン・やまなしパワー」は、標準的な電力料金に、山梨県の環境保全事業などの施策に充当する金額を加算した料金での供給となる。
山梨中央銀行は、地域の環境・社会課題の解決に向けた取り組みも促進している。2023年には、ヒラソル・エナジー（東京都文京区）、三菱UFJ信託銀行（同・千代田区）、山梨県企業局とともに、既設FIT中小型太陽光発電所を集約・長期安定稼働を目指す、百年ソーラー山梨（山梨県甲府市）を設立している。山梨県有林クレジット紹介業務や、山梨県と連携して県営水力発電所の非化石証書を活用して県内事業者の脱炭素経営を支援する事業も実施している。
また、サステナブルファイナンス投融資額の長期目標として2030年度までに8000億円以上（うち環境ファイナンス4000億円以上）を掲げている。
脱炭素化に向けて、カーボンオフセット都市ガスを活用する取り組みが広がっている。東京ガス（東京都港区）は、大規模複合施設「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」や、江戸川区公共施設などに、カーボンオフセット都市ガス供給を供給している。北海道ガス（北海道札幌市）、東邦ガス（愛知県名古屋市）も脱炭素化支援サービスとして、カーボンオフセット都市ガスを提供している。
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