蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

また、20kWhの大容量蓄電池を提供し、電力会社から購入する電力量を抑えた生活を提案する。電気料金の高騰対策に加え、停電時など災害時のレジリエンス強化にもつなげる。さらに、自然災害による故障時には、何度でも新品交換に対応する独自の自然災害補償を付帯する。

対象エリアは広島県、山口県、岡山県で、今後は沿線駅を起点としたプロモーションを通じ、地域住民への認知拡大を図る。

鉄道会社から沿線のエネルギー基盤を支える存在へ

JR西日本はこれまで、鉄道を中心とした社会インフラを通じて、沿線住民の暮らしや地域経済を支えてきた。一方、人口減少やライフスタイルの変化が進む中、鉄道会社には「人を運ぶ」役割にとどまらず、沿線の暮らしそのものを支える存在への転換が求められている。

鉄道事業は大量の電力を消費する産業であることから、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギーのあり方そのものに関与していく必要があるという。加えて、災害時の地域レジリエンス向上の観点からも、地域内で電力を創出・活用する分散型エネルギーの構築は、沿線価値の維持・向上につながる重要なテーマと、同社は位置付ける。

こうしたJR西日本の課題意識と、ハチドリソーラーが推進する分散型エネルギーの考え方が一致したことから、今回の連携に至った。

広島県・山口県での実証を経て事業化

両社はこれまで、広島県と山口県で住宅向け太陽光発電事業の実証（PoC）を共同実施してきた。実証では、初期費用0円モデルによって導入ハードルを下げるとともに、JR西日本が持つ沿線ネットワークや地域からの信頼を生かすことで、短期間で導入検討が進むなど、分散型エネルギーの社会実装に向けた有効性を確認した。こうした成果を踏まえ、今回の事業化を決定した。

「住宅」から「街」へ、分散型エネルギーの社会実装を加速

両社は、広島県・山口県・岡山県での本格展開を起点に、住宅向け太陽光発電の普及拡大を図る。今後は住宅単位での導入にとどまらず、エネルギーを起点としたまちづくりへの展開も視野に入れる。

その一環として、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている兵庫県豊岡市での展開も検討する。地域全体でエネルギーを創出・活用する分散型エネルギーモデルの構築を目指す。