蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年5月9日
キリンホールディングス（東京都中野区）は4月30日、SBTイニシアチブ（SBTi）による「SBTネットゼロ認定」を再取得し、農作物生産活動由来のGHG排出削減目標である「FLAG目標」を新たに設定したと発表した。
農作物由来の排出量を2030年までに33％削減することを掲げ、スコープ1・3の両面からネットゼロの実現を目指す。スコープ3の削減計画では、2030年時点までに約20億円の投資を見込む。
森林・土地利用・農業の頭文字からなる「FLAG」目標は、SBTiが定めた農業・林業・そのほかの土地利用からの科学的根拠に基づくGHG排出削減目標のこと。
キリングループでは、主に酒類事業と飲料・ヘルスサイエンス事業で、多くの商品が農産物を原料としている。新設したFLAG目標では、GHG排出量を2030年に基準年（2019年）比33％削減を目指す。このFLAG目標は、スコープ3に加えスコープ1も対象としており、エネルギー由来の排出への取り組みを継続しつつ、森林・土地利用・農業を対象としたFLAGについても、取り組みを強化していく。
スコープ3対策では、アルミ缶、PETボトル、麦芽などのサプライチェーン上流での排出削減にサプライヤーと協働で取り組む。これらはコスト増加を伴うため、今まで以上の投資や費用を見込んでいる。財務目標と非財務目標の同時達成を目指すため、施策実行判断の新たな仕組みが求められる。そこで、GHG削減の費用対効果や財務インパクトをシミュレーションし、経営全体で施策の優先順位を明確化するスキームを構築・運用を開始した。現時点で実現可能な施策を試算すると、スコープ3移行計画による財務インパクトは、2030年時点で約20億円を見積もっている。
また、2024年4月から開始した「キリンサプライチェーン環境プログラム」では、進捗をグループCSV委員会や傘下会議体のグループ環境会議で審議・意見交換することで、経営層の関与を強化している。新規施策の抽出から実行判断までを迅速化する仕組みを構築し、財務インパクトを都度確認するプロセスを組み込むことで、持続可能で経済合理性の高い環境経営を推進していく。
スコープ1の排出対策としては、同社が保有する圃場において、土壌改良資材であるバイオ炭の施用などのGHG排出削減に向けた取り組みを試験している。
具体的には、長野県上田市のシャトー・メルシャン椀子ヴィンヤードにおいて、農研機構の協力を得て、気候変動の緩和策である炭素貯留効果を評価する共同研究を2024年3月から開始した。
この共同研究では、ヴィンヤードのブドウの剪定残渣（剪定したブドウの枝）などを活用したバイオ炭による炭素貯留効果を評価している。また、このヴィンヤードでは一般的にGHG排出の削減につながるとされている、土壌を耕さずに作物を栽培する農法「不耕起栽培」・カバークロップ・化学肥料の適切な管理などを定常運用している。
カバークロップは、主作物の栽培期間外や畑の空いている部分に被覆植物を栽培する農法をいう。土壌表面を植物で覆うことにより、土壌有機物量の維持や土壌侵食の抑制を通じて、条件によってはGHG排出量の低減につながる可能性があるとされている。
キリンホールディングスは、事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的利益を両立させる「CSV（共有価値の創造）」を経営の中心に据えている。「世界のCSV先進企業となる」ことを目指し、2020年に「キリングループ環境ビジョン2050」でバリューチェーン全体のGHG排出量のネットゼロを目指すことを宣言した。さらに、目標達成に向けたロードマップを策定して、2022年1月より運用を開始している。
一方、キリングループにとって重要な農産物を持続可能に生産・調達するために、農産物生産活動由来のGHG排出削減にも取り組むことが重要になってきた。そこで、キリングループの事業ポートフォリオ変革や、外部環境の変化に伴うSBTiガイドラインの改定を踏まえ、2022年7月に世界の食品企業として初めて取得した「SBTネットゼロ認定」を3月に再取得し、FLAG目標を新設した。
農業分野におけるGHG排出量が地球全体の排出量に対して一定規模を占めるため、近年、その対策が求められるようになってきた。農産物の生産方法は品種によってもさまざまだが、中でも大量生産を前提とした、工業的農業と呼ばれる農法がGHG排出の大きな要因となっている。
工業的農業では、一般的に、収量を最大化するために大量の化学肥料を使用し、土壌を反転・攪拌して作物の生育を整える耕起や、単一作物などの大規模栽培を行う。これらの手法は、温室効果の高いN2O（亜酸化窒素）の排出を引き起こし、土壌に蓄積された炭素を大気中へ放出させる原因となる。また、GHG排出だけではなく、土壌や水などの環境にも負の影響を及ぼしている。
記事内容へ
2026年5月8日
神奈川県は5月1日、次世代型太陽電池普及促進事業費補助金の公募を開始した。公募期間は6月26日まで。
日本国内の民間事業者を対象に、同県内の施設に国産のペロブスカイトやカルコパイライトなど次世代型太陽電池を設置する実証にかかる経費について、最大2000万円を補助する。
補助対象となる実証事業の要件は、国産かつ商用化されている次世代型太陽電池を、同県内に立地する工場・倉庫・集合住宅・高層ビルなどに設置し、発電効率や発電量、耐久性などの効果検証を行うものであること。
設置場所の要件は、次世代型太陽電池の「薄く、軽く、曲げられる」という特性を活かし、たとえば壁面や柱、窓、耐荷重の低い屋根など、従来のシリコン型太陽光パネルでは設置が難しかった場所。
実証は、ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池が量産化された場合に、同県内で展開できる事業であることを視野に入れ、地域特性を活かし広く有効な検証結果が得られるものであること。また、採択事業者は可能な限り実証内容を公表することが求められる。
補助率は実証にかかる経費の2／3で、上限額は2000万円。補助対象経費の内訳は、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他付帯経費。県の予算額は6007万円。
同県の次世代型太陽電池普及促進事業費補助金は、2025年度に新設した補助金。2025年度は以下の5社を採択したと2025年7月18日に公表した。
・神奈川中央交通：路線バスの屋根
・日産自動車：店舗窓上部 、キャノピー柱
・PXP：神奈川県庁の渡り廊下 ほか
・ベイサン：神奈川県総合防災センターの防災テント庇部・テント内側の窓辺根
・マクニカ：小田急線および箱根登山鉄道の2駅
採択時の事業内容は以下のとおり。
PXP（神奈川県川崎市）は相模原市イノベーション創出促進拠点の窓や壁面などに、同社開発のカルコパイライト太陽電池を設置する。PXPの取り組みは、日揮（神奈川県横浜市）、東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）および相模原市と共同で実施するもの。実証を行う相模原市イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」（ファンタステックラボ）」では、新技術などの実証・実装が進められており、今回、カルコパイライト太陽電池を使って、窓や壁面などのこれまで設置が困難だった場所への設置や年間を通じた発電量の違いを検証する。
実証において、PXPはソーラーパネルの設計・製造、データ解析・点検などを担当する。日揮はシステムの施工手配を、JR東海は実証場所の提供や相模原市とともに普及啓発に向けた活動を展開する。
日産自動車（神奈川県横浜市）は10月から、PXPが開発中の次世代型太陽電池を日産販売店に設置し、環境配慮型店舗導入や発電電力の活用方法に関する実証を行う。
実証では、次世代型太陽電池を店舗の窓や屋外の円柱部分に設置。発電した電力は発電量などのデータを分析しながら、店内ディスプレイやスマホ充電器、自動販売機の作動電力に利用するという。また、取り組みの成果は見える化し、来場者や県民、事業者に広く周知する。
神奈川県中央交通（神奈川県平塚市）は、燃費の向上と環境負荷の低減を目的に、次世代型太陽電池搭載の路線バスによる実証実験を平塚営業所管内で行う。実証は10〜11月をめどに開始し、PXPが取り組みを支援する。
これらの取り組みは、「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の対象事業に採択されたことを受けて実施するもの。3社のほかには、「神奈川県総合防災センター」などを利用したベイサン（神奈川県横浜市）の実証、「箱根湯本」駅・「早雲山」駅で行うマクニカ（同）の取り組みが選出された。
国は「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」 について2025年度に予算50.2億円を新設し、2026年度は約1.4倍となる70億円規模へと増額した。 環境省では国の補助事業を活用しペロブスカイトなどを導入した最新事例集を2026年4月に公表している。
国の導入支援事業の拡充を受け、大阪府は4月20日、新たに「ペロブスカイト太陽電池開発・実証支援事業補助金」の公募を開始。福岡県では同月30日、次世代型太陽電池を設置する実証を支援する公募を開始した。
東京都では、2025年に開始したペロブスカイト太陽電池を都の施設に導入する取り組みを100％助成（最大3億円）する事業を、2026年度も実施する予定だと発表している。2025年度の採択事業者はリコー（東京都大田区）、積水ソーラーフィルム（大阪府大阪市）および京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市）。
記事内容へ
