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中小企業の脱炭素活動が評価されることにより、収益が還元される仕組みづくりを目指す

香川県全域で脱炭素化を推進するためには、大企業だけでなく中堅・中小企業の脱炭素化が必要不可欠の課題とされる。しかし、自社で太陽光発電設備を稼働させCO₂削減効果を生んでいるにも関わらず、中小企業などでは人手不足や手続きの煩雑さが障壁となり、環境価値として活用されず収益化の機会損失につながるケースが散見される。

バイウィルは同社が展開する環境価値化支援事業において、今回、地域金融機関である百十四銀行および観音寺信用金庫と協業しこの取り組みを実施した。地方銀行と地元企業との緊密なパートナーシップを活用し、地域資源としての再エネを再評価し、Jークレジット化することで収益を生む資産へと転換する仕組みを構築した。

今後、同プロジェクトの正式な登録を契機とし、先行して取り組みを開始した企業の実例と、その導入効果（クレジット売却益の還元など）を、金融機関のネットワークや各種媒体を通じて広く発信していくという。その後、この実績を基に県内全域の企業へとJ-クレジットを活用した収益化モデルを波及させることを目指す。

中小企業の脱炭素活動が正当に評価され、収益として還元される仕組みを定着させ、地域経済と脱炭素が連動して成長する仕組みづくりを行う。

自治体や地方銀行と連携し、中小企業の脱炭素化による環境価値化支援サービスを提供するバイウィル

バイウィルは、自治体や地銀と連携し、再エネ導入により削減されたGHGを環境価値化を支援する事業を展開しているほか、東京都が実施する中小企業のCO2削減成果を束ねてクレジット化するJ－クレジット制度の「プログラム型プロジェクト」に「事業所におけるLED照明の導入によるCO2削減」が採択された。3月26日にアイリスオーヤマ（宮城県仙台市）と協業し、アイリスオーヤマ製を中心とするLED照明を導入する全国の自治体に対して、LED照明設備の導入による環境価値のJ－クレジット化を支援する取り組みを開始したと発表した。

同社は、省エネ法に基づくエネルギー管理指定工場に分類される製造拠点において、環境保全と資源の効率的な利用などに注力しており、本取り組みはその一環。設備の導入は、国の「ストレージパリティ補助金」を活用し投資効率を高めた。補助金の交付は3月に行われた。

26年度のストレージパリティ補助金が公募中　5月15日締め切り

自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する「ストレージパリティ補助金（令和7年度補正）」は、4月9日に公募を開始した。1申請あたりの交付上限額は、太陽光発電設備の2000万円と定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備の4000万円を合算した6000万円。公募期間は5月15日正午まで。

地元の資源循環を重視した事業展開　副産物のそば殻もバイオ燃料製造に活用

日穀製粉は、2030年に向けた環境負荷低減の重点施策として、2020年比で松本工場から発生するそば殻など副産物の18％削減、県内農家との契約栽培拡大による荒廃農地の抑制、県産原料を活用した商品開発による長野県産100％商品の67％増を掲げる。原材料や人材を地元で確保し、地域経済の活性化と資源循環の両立を目指す。

同社は2025年に「松本バイオコークス工場」を新設。そば殻を圧縮・成形して作るバイオ燃料「バイオコークス」の製造・販売など、副産物を資源として活かす取り組みにも注力している。