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2026年4月25日
Linkhola（東京都港区）は4月21日、運営するボランタリークレジット制度「EARTHSTORY」において、AI空調制御による省エネを対象とした新たな方法論を策定し、運用を開始したと発表した。従来の制度では評価が難しかったAIによる空調最適化を対象とする国内初のボランタリークレジット方法論だ。
この方法論は、民間事業者が所有・運営する建物の空調設備にAI制御システムを導入し、電力消費量を削減した際のCO2削減量を科学的に算定・クレジット化するための算定ルール。
LIXIL（東京都品川区）およびクールインテリジェンス（同・港区）が協働で実施している実証事業から得られる技術的知見などの提供を受け、技術・専門家ヒアリングと、EARTHSTORY制度運営委員会の審議を経て策定された。LIXILとクールインテリジェンスは今後、本方法論やクレジット化などの活用について検討を進める方針。
J－クレジットや海外クレジットなど既存のクレジット制度では、AIを活用した空調最適化という省エネ手法は適切に評価・対象化されておらず、企業は削減効果をクレジットとして収益化することができなかった。今回の方法論は以下の点がポイントだという。
・対象は、新設・既設を問わない民間建物（オフィス・商業施設・工場・飲食店・コンビニ・医療施設など）。地域は全世界可。
・既存の空調設備にAIシステムを後付けするケースも対象で、日本全国の既設建物が潜在的な申請対象となるため、クレジット市場の裾野を大幅に広げる。
・AI最適制御の前後の電力消費量データを比較するシンプルかつ信頼性の高い算定アプローチを採用。専門家ヒアリングと制度運営委員会の審議を経て科学的妥当性を担保している。
・dMRV（デジタル計測・報告・検証）との親和性が高く、将来的な自動化・効率化にも対応。
・方法論は、ICVCM（炭素市場の整合性に関する自主イニシアチブ）が定めたCCP（コアカーボン原則）などの国際的な評価基準をベンチマークとして、その算定ロジックや適用要件（主にベースライン設定、定量化の精度、リーケージの重視ポイント）などを踏まえて設計している。
・方法論の適用範囲は国内に限定せず全世界を対象としており、ASEAN諸国など省エネ需要が急拡大する海外市場での活用を視野に入れている。日本発の省エネ技術の海外展開を方法論の側面から後押しする設計としている。
Linkholaは、気候テックベンチャーで、カーボンニュートラル支援事業や、コンサルティング、地方創生事業を展開している。2022年にアジア航測（東京都新宿区）と脱炭素化に向けた事業モデルの構築を進めるため、業務提携。2023年にアジア航測と地域・自治体向け「移動型」脱炭素アプリ「地域版こつこつ（CO2CO2）」の全国展開を開始している。
また、2024年6月に、民間主導のクレジット「ボランタリークレジット」の申請、審査、発行までをワンストップで提供する「EARTHSTORY」の提供を開始した。このプラットフォームでは、従来のクレジット制度とは異なる民間主導の柔軟な設計により、企業の脱炭素経営を実践的に支援する。最短3カ月でのクレジットの発行や第三者審査によるプロジェクトとクレジットの信頼性の確保、海外拠点の自主的なカーボンオフセット・ASEAN展開案件などにも適用が可能。
2026年1月、アースアンドウォーター（東京都千代田区）と、節水を軸としたカーボンクレジットの方法論開発とクレジット化に向けたプロジェクトを開始したほか、シロキコーポレーション（愛知県名古屋市）とミラクール（東京都文京区）が遮熱塗料による省エネ効果によるカーボンクレジットを算定する方法論を確立した。今後は「EARTHSTORY」において審査・発行される予定。
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2026年4月24日
ダイヘン（大阪府大阪市）は4月21日、国内初の消防認定を取得したリチウムイオン電池を採用した非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」が、「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」において「内閣総理大臣賞」を受賞した。
この製品は、災害時には病院をはじめとする重要施設において、消防設備や避難設備の動力源として機能する一方、平常時には電力需給の調整を担い電力系統の安定化や再エネの普及拡大に貢献する。
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）は、災害やリスクに強い次世代のレジリエンス社会構築に向けて、先進的に取り組む企業・団体を評価、表彰する制度だ。レジリエンスジャパン推進協議会（東京都千代田区）が主催、2014年11月の創設で、今回は第12回となる。
「防災用蓄電池パッケージ」の受賞ポイントの1つとして、国内に約20万台設置されている非常用電源（主にディーゼル発電機）が蓄電池に置き換わることで、電力系統の安定化や再エネの普及拡大を支える調整力として機能し、将来の国土強靭化に貢献することが期待されることが挙げられている。
非常用電源は、介護施設、病院、工場、商業施設、ビル、公共施設などに約20万台が設置されているが、現在は大半が非常時のみ稼働するディーゼル発電機となっている。
このほか、受賞ポイントとして、下記が挙げられている。
・常用・非常用の双方に対応するリチウムイオン蓄電池として消防認定を取得した国内唯一の製品（2026年4月時点）
・平常時から蓄電池として使用することで、常に稼働状態を維持でき、非常時の不始動や異常停止のリスクを低減できる
・従来のディーゼル発電機と異なり、稼働時の振動や排気ガス（黒煙）、騒音等が発生せず、環境負荷の低減に寄与する
消防法、建築基準法に基づき、病院、ホテル、百貨店など、不特定多数の人が出入りする建物や災害時に避難援助を必要とする人が利用する施設「特定防火対象物」には、非常用電源の設置が義務付けられている。非常用電源は、停電時にスプリンクラーや火災報知器などの消防設備や、非常照明や非常用エレベーターなどの避難設備を稼働させる重要な設備となる。
2025年7月の消防法改正により、常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受け、ダイヘンは2025年12月に、リチウムイオン電池を採用した「防災用蓄電池パッケージ」を販売した。
同社は、この製品について、非常時だけでなく平常時の再エネ活用拡大などでも有益で、「低騒音」「振動･排気ガスなし」「電気料金･メンテナンス費用削減」など、蓄電池ならではの価値を多く備え、非常用電源市場の新しい選択肢となると考えている。
「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」では、内閣総理大臣賞1件を含む上位賞5件のほか、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各賞を決定し、4月21日に授賞式を開催した。
タカラレーベン（東京都千代田区）は、太陽光発電と蓄電池を備えた、防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」で国土強靱化担当大臣賞を受賞した。タカラレーベンは3月、「MIRARESI（ミラレジ）」をマンションブランド「LEBEN（レーベン）」と都市型コンパクトマンション「NEBEL（ネベル）」シリーズなどの新築分譲マンション全物件に対して標準搭載を目指すことを発表している。
林養魚場（福島県西白河郡西郷村）は、「レジリエントな日本の水産業へ向けて、日本初のサーモン循環式陸上養殖」でグランプリ賞を受賞した。同社は、海水を使った陸上循環濾過方式の養殖施設で、国内初となるサケ科魚類の養殖事業を開始している。
2025年12月から販売を開始した同社の「防災用蓄電池パッケージ」は、同社が国内初の消防認定を取得。
仕様は、定格出力が50kW。リチウムイオン電池の蓄電池容量は50kWh（初期公称容量）。騒音値は約75dB（設置条件により対策が必要な場合があり）。一般的なディーゼル発電機の騒音値は約105dB。
製品の特長として同社は、安定･安全な稼働とコストメリットを挙げる。
平常時も活用することで、非常時の不始動や異常停止を未然に防止することができる。また、一般的なディーゼル発電機と比べて低騒音で、振動･排気ガス（黒煙）の発生がなく、稼働時の環境負荷を軽減する。
コストメリットでは、電気料金やメンテナンス費用の削減などにより運用開始後20年間でディーゼル発電機と比較しトータルコストを10％以上削減できると試算している。
電気料金は、平常時に電力のピークカットや、電力量単価が安い時間帯の電気を充電し使用することで削減する。自家消費型の太陽光発電設備を設置する施設では、余剰電力を蓄電池に貯めて使用することで、さらなる電気料金の削減ができ、脱炭素経営にも貢献する。
メンテナンス費用は、ディーゼル発電機で必要となる負荷試験、燃料･オイル･冷却水などの消耗品交換が、蓄電池ではすべて不要なため、大幅削減が可能となる。負荷試験は、実際に発電機を稼働させて消防設備などへの電力供給に問題ないかを確認する試験で、消防法で年一回の実施が義務付けられている。このほか、設置場所や周辺環境により必要となる騒音･振動･排気ガス対策費用が不要となる。
不特定多数の人が出入りする建物や災害時に避難援助を必要とする人（要介護者や障害者、入院患者など）が利用する施設「特定防火対象物」には、消防法、建築基準法に基づき非常用電源の設置が義務づけられている。
非常用電源は、停電時にスプリンクラー、屋内消火栓、火災報知器などの消防用設備や非常照明、排煙装置、非常用エレベーターなどの避難設備を稼働させ、有事の際に人命や財産を守る重要な設備で、使用時には確実に始動することが求められる。
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