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2026年5月13日
電機メーカーのダイヘン（大阪府大阪市）は4月27日、サンヴィレッジ（栃木県足利市）が推進する系統用蓄電所事業において、高圧接続を中心に、全国の蓄電所250カ所、総容量2.4GWh規模の系統用蓄電所への機器供給契約を締結したと報告した。
2025年度までに高圧接続蓄電池システム（2MW×8MWh）を6カ所に納入済で、2026年度は70カ所超への納入を予定している。
このプロジェクトにおいて、サンヴィレッジは、蓄電所の開発、EPC（設計･調達･建設）、運用、保守、販売を行う。ダイヘンは蓄電池システムとエネルギーマネジメントシステムを開発・提供する。
サンヴィレッジが採用した、ダイヘンの系統用蓄電所向け蓄電池パッケージは、パワーコンディショナー、蓄電池、変圧器、連系設備とエネルギーマネジメントシステム（EMS）を含む主要機器を自社開発した国産製品で、経済産業省が主導する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC－STAR）」で、「JC－STAR ★1（レベル1）」認証を取得している。
この認証は、サイバーセキュリティと運用面の信頼性を評価する制度であり、2027年4月以降は系統連系の要件となる予定。このシステムの採用により、将来的な制度対応を見据えた高い信頼性と継続性を確保する。さらに、この蓄電池システムは低騒音性能を特長としており、周辺環境への影響を最小限に抑えた運用が可能であるとともに、コンパクト設計による搬入・設置の容易性も兼ね備えている。これにより防音対策コストの低減だけでなく、住宅地近接エリアを含む蓄電所候補地の拡大に寄与し、開発の加速を実現する。
サンヴィレッジは、北関東を中心に太陽光発電所の開発・建設を進めてきた。再エネをより広く普及させるためには、電力系統の安定運用を確保する「調整力」としての蓄電池の導入が、重要な課題となっている。サンヴィレッジは、北関東にとどまらず、全国各地において系統用蓄電所の開発・建設を推進している。
系統用蓄電池は、再エネの主力電源化に向けて、電力系統全体の調整力として期待が高まっており、各種補助金の支援強化などにより国内各地導入が進められている。政府は2030年の系統用蓄電池の導入容量について、累計14.1～23.8GWhに達するとの見通しを示している。蓄電ビジネスへの参入する事業者も増えている。
ダイヘンは、需要が拡大する蓄電所市場において蓄電池システム関連機器の普及拡大を推進している。同社は、系統用蓄電池向けの蓄電池パッケージを2024年に市場投入し、その製品の特長である低騒音、搬入･設置の容易性などが評価されている。また、2025年10月に「JCーSTAR ★1」認証を取得した。
2025年8月には、蓄電池メーカー世界最大手のContemporary Amperex Technology（CATL社）およびCATL社国内正規代理店のVOLT販売（東京都中央区）と、定置用蓄電池に関する供給契約を締結している。契約容量は300MWhで、今回の契約により、同社の2025年度EMS事業は、高圧系統用蓄電池案件で30件超、売上高は100億円を上回る見通しだ。
また、2025年10月には、日本蓄電池（東京都千代田区）が開発を進める「NC唐津市相知町蓄電所」（佐賀県唐津市）に、蓄電池パッケージを納入している。この蓄電所の定格出力は約2MW、定格容量は約8MWhで、72時間で約470世帯分の電力供給を可能だ。日本蓄電池は、デジタルグリッド（東京都港区）、九電工（福岡県福岡市）、サンヴィレッジなどと連携し、系統用蓄電所開発を進めている。2025年度設置予定の複数カ所の蓄電所において、ダイヘン製蓄電池パッケージの採用を決定している。
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2026年5月12日
百五銀行（三重県津市）は5月7日、ブルースカイエナジー（東京都中央区）などが出資する合同会社による国内6カ所の稼働済み太陽光発電所の取得・運営事業に対し、京葉銀行（千葉県千葉市）と共同で33億3600万円を融資したと発表した。 発電所の売電収入を返済原資とするプロジェクトファイナンスで、既存再エネ電源の取得と長期運用を資金面から支える。
融資は3月27日に実行。融資形態はシンジケートローン方式によるノンリコース型のプロジェクトファイナンスを採用し、百五銀が幹事行（アレンジャー）として資金調達を取りまとめた。
融資先のブルーインフラL4号合同会社（東京都港区）は、ブルースカイエナジーなどからの匿名組合出資と今回の融資により、国内6カ所の稼働済み太陽光発電所を取得・運営する。対象発電所では、固定価格買取制度（FIT）にもとづき、発電量の全量を電力会社に売電し、この売電収入を返済原資とする。
今回の融資対象となったプロジェクトは、ブルーインフラL4号（同・港区）が、栃木県那須烏山市（Ⅰ・Ⅱの2カ所）、同・芳賀町、山口県宇部市、熊本県宇土市、同・八代市の6カ所。6カ所の発電容量の合計は約12.4MW（DC）、発電量は一般家庭約4,300世帯分に相当する。また、このうち5カ所の発電所はリパワリングを実施済みで、物理的な耐用年数の延伸や稼働率安定性が向上するとともにGHG削減に貢献しながら、長期的に運用される見込みだ。
ブルーインフラL4号は、ブルースカイエナジーらが太陽光発電所を取得するために設立したファンドを運用するSPC。ブルースカイエナジーを含む匿名組合の出資およびプロジェクトファイナンスにより調達した資金でこれらの発電所を取得した。
対象事業の収益を主な返済原資とするノンリコース型のプロジェクトファイナンスで資金を調達し、稼働済みの太陽光発電所を取得・運営するビジネスモデルは、既存再エネ電源を長期的に活用する手法の一つだ。新規開発に比べ、用地取得や許認可、地域調整などの負担を抑えやすく、必要に応じてリパワリングなどの設備更新を行うことで、発電所の稼働効率や事業価値の向上も見込める。
ブルースカイエナジーは、2025年12月にも国内に点在する合計7.4MW規模のリパワリング済み太陽光発電所を取得するファンド組成を発表しており、今回、同ファンドと合わせて約19.8MWのリパワリング関連ファンドを組成したこととなる。
なお同社は4月28日に、静岡県牧之原市に設置した系統用蓄電所「牧之原蓄電所」が需給調整市場に参入した。
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