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公募期間は、6月30日まで。

補助率50％、上限額500万円、「外国産の次世代型太陽電池も可」の福岡県

補助対象事業は、県内において、ペロブスカイトやカルコパイライトなどの次世代型太陽電池を設置する実証事業。同県の規定では、国産だけでなく外国製の次世代型太陽電池の設置でも良いとする。

募集要項では設置場所の例として、駅ホーム屋根、バスルーフ・バス停、店舗内、物流倉庫屋根、 空港施設、山間部や避難所トイレ、ファン付き作業着、 スマートポールなどが挙げられている。事業期間は3月10日まで。

補助対象者は、補助対象となる事業を県内で実施する事業者であれば、県外の企業も対象。

補助率は実証にかかる経費の1／2以内（国または他の公的機関から補助などを受ける場合は、自己負担額の1／2以内）で、上限額は500万円。4件程度の事業を採択する予定だ。

補助対象経費は、実証にかかる調査・設計費 、機械装置・設備費 、工事費、委託費、管理・運営費、人件費など。交付決定は7月中下旬ごろの予定で、交付決定日より前に契約・ 発注をしてしまうと対象外となるため注意が必要。

2025年度は3件に交付

福岡県は2025年度に「ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金」を創設し、3件を交付決定していた。2026年度は名称を「次世代型太陽電池等実証事業補助金」とし、ペロブスカイト太陽電池に加え、カルコパイライト太陽電池なども対象に含めて募集している。

2025年度採択事業は以下の通り。

・九州旅客鉄道：博多駅第2ホーム屋根

・名古屋電機工業：道路表示板及び道路監視カメラの取付支柱

・九電みらいエナジー：福岡空港国際線ターミナルビル屋根

次世代型太陽電池の社会実装へ、自治体も支援強化

国は「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」 について2025年度に予算50.2億円を新設し、2026年度は約1.4倍となる70億円規模へと増額した。国の導入支援事業拡充を受け、大阪府は4月20日、新たに「ペロブスカイト太陽電池開発・実証支援事業補助金」の公募を開始。神奈川県では、5月1日に次世代型太陽電池を設置する実証を支援する公募を開始した。

東京都では、2025年度ペロブスカイト太陽電池を都の施設に導入する取り組みを100％助成（最大3億円）する事業において、リコー（東京都大田区）、積水ソーラーフィルム（大阪府大阪市）および京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市）を採択した。なお、東京都は、同補助事業を2026年度も実施するとしている。

みずほリースは、社会課題の解決を担う「マルチソリューション・プラットフォーマー」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業を展開。これまでも、エムエル・パワーを通じて複数のパートナー企業と系統用蓄電池事業に参画し、事業ノウハウを蓄積してきた。

エムエル・パワーは4月23日、北陸電力（富山県富山市）と舟橋蓄電所合同会社（東京都中央区）を設立し、系統用蓄電池事業に参入した。2027年4月をめどに、富山県舟橋村で蓄電所（出力1.99MW、容量8.01MWh）の運転開始を目指している。

みずほリースとエムエル・パワーは、今回の琵琶湖蓄電所プロジェクトへの参画を通じ、再エネ・蓄電池事業への取り組みをさらに強化する方針だ。

エムエル・パワーは2020年設立の企業。2024年4月に、環境エネルギー関連ビジネスを手がけるグリーンパワーマネジメント（GPM／東京都港区）から商号を変更した。

国内外の蓄電池メーカーに投資、系統用蓄電所事業への参入を模索

同蓄電所は、森トラストにとって初の系統用蓄電所事業で、同社が設立する特別目的会社（SPC）を通じて事業運営を行う。

出力は8.7MW、容量は19.7MWh。蓄電池には、パワーエックス（岡山県玉野市）製のリチウムイオン電池を採用する。敷地面積は約1万6,000m²で、2026年夏に着工し、2027年下期の運転開始を予定している。

同社はこれまで、蓄電池関連領域について、技術動向の把握や知見を蓄積するため、次世代蓄電池の研究開発・製造・量産を行う米国のテラワットテクノロジー（神奈川県横浜市）や、蓄電システムの量産を手がけるパワーエックスへ出資してきた。

また、東京都蓄電所投資事業有限責任組合へも出資を行い、系統用蓄電所事業への参入可能性について検討を重ねてきた。