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2026年5月13日

電機メーカーのダイヘン（大阪府大阪市）は4月27日、サンヴィレッジ（栃木県足利市）が推進する系統用蓄電所事業において、高圧接続を中心に、全国の蓄電所250カ所、総容量2.4GWh規模の系統用蓄電所への機器供給契約を締結したと報告した。

2025年度までに高圧接続蓄電池システム（2MW×8MWh）を6カ所に納入済で、2026年度は70カ所超への納入を予定している。

JC－STAR認証取得、低騒音・コンパクト設計で開発加速

このプロジェクトにおいて、サンヴィレッジは、蓄電所の開発、EPC（設計･調達･建設）、運用、保守、販売を行う。ダイヘンは蓄電池システムとエネルギーマネジメントシステムを開発・提供する。

サンヴィレッジが採用した、ダイヘンの系統用蓄電所向け蓄電池パッケージは、パワーコンディショナー、蓄電池、変圧器、連系設備とエネルギーマネジメントシステム（EMS）を含む主要機器を自社開発した国産製品で、経済産業省が主導する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC－STAR）」で、「JC－STAR ★1（レベル1）」認証を取得している。

この認証は、サイバーセキュリティと運用面の信頼性を評価する制度であり、2027年4月以降は系統連系の要件となる予定。このシステムの採用により、将来的な制度対応を見据えた高い信頼性と継続性を確保する。さらに、この蓄電池システムは低騒音性能を特長としており、周辺環境への影響を最小限に抑えた運用が可能であるとともに、コンパクト設計による搬入・設置の容易性も兼ね備えている。これにより防音対策コストの低減だけでなく、住宅地近接エリアを含む蓄電所候補地の拡大に寄与し、開発の加速を実現する。

サンヴィレッジは、北関東を中心に太陽光発電所の開発・建設を進めてきた。再エネをより広く普及させるためには、電力系統の安定運用を確保する「調整力」としての蓄電池の導入が、重要な課題となっている。サンヴィレッジは、北関東にとどまらず、全国各地において系統用蓄電所の開発・建設を推進している。

蓄電池システム関連機器の普及拡大を推進

系統用蓄電池は、再エネの主力電源化に向けて、電力系統全体の調整力として期待が高まっており、各種補助金の支援強化などにより国内各地導入が進められている。政府は2030年の系統用蓄電池の導入容量について、累計14.1～23.8GWhに達するとの見通しを示している。蓄電ビジネスへの参入する事業者も増えている。

ダイヘンは、需要が拡大する蓄電所市場において蓄電池システム関連機器の普及拡大を推進している。同社は、系統用蓄電池向けの蓄電池パッケージを2024年に市場投入し、その製品の特長である低騒音、搬入･設置の容易性などが評価されている。また、2025年10月に「JCーSTAR ★1」認証を取得した。

2025年8月には、蓄電池メーカー世界最大手のContemporary Amperex Technology（CATL社）およびCATL社国内正規代理店のVOLT販売（東京都中央区）と、定置用蓄電池に関する供給契約を締結している。契約容量は300MWhで、今回の契約により、同社の2025年度EMS事業は、高圧系統用蓄電池案件で30件超、売上高は100億円を上回る見通しだ。

また、2025年10月には、日本蓄電池（東京都千代田区）が開発を進める「NC唐津市相知町蓄電所」（佐賀県唐津市）に、蓄電池パッケージを納入している。この蓄電所の定格出力は約2MW、定格容量は約8MWhで、72時間で約470世帯分の電力供給を可能だ。日本蓄電池は、デジタルグリッド（東京都港区）、九電工（福岡県福岡市）、サンヴィレッジなどと連携し、系統用蓄電所開発を進めている。2025年度設置予定の複数カ所の蓄電所において、ダイヘン製蓄電池パッケージの採用を決定している。

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