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2025年7月29日
太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は11月5日～12日にかけて、「ソーラーウィーク2025」を開催する。同イベントは太陽光発電の主力電源化に向け、事業者や自治体、需要家などの多くの関係者とともに克服すべき課題や解決策を議論するもので、期間中、「ソーラーウィーク大賞」表彰式やシンポジウム・セミナー・ワークショップなどが行われる。
「ソーラーウィーク2025」は、第7次エネルギー基本計画の最終目標年である2040年に向けた課題解決の道筋を議論し、多くの関係者に太陽光発電の本当の良さ、将来のあるべき姿を理解してもらうことを目指している。太陽光発電をすでに導入している人だけでなく、今後取り組む人を含め、多くの参加者を募ることで、国と地域に大きな便益をもたらす自立した基幹エネルギーとなるためのきっかけとするのが狙いだ。
11月5日には、「ソーラーウィーク大賞」表彰式を実施。表彰者による簡単なプレゼンや審査員からのコメント発表を行う。
そのほかの主なイベントは以下の通り。
同賞は、地域に貢献し他のモデルともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組みなどを表彰するもので、2023年に創設された。2025年度の公募エントリー期間は8月31日まで。大賞の結果公表は10月の予定。
応募資格は、対象となる事業・取り組みに関わる法人・組織（複数の法人・組織の共同申請も可）で、太陽光発電事業（普及拡大に資する取り組み・事業を含む）を実施する法人・組織が含まれることが要件。
2023年度は、ワタミオーガニックランド（岩手県陸前高田市）が、ぶどう栽培を行っている農地の上部空間を有効活用したソーラーシェアリング事業で、2024年度は、市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市）が、ソーラーシェアリングによる市⺠共同発電所で、地域農業を支援する仕組みなどを構築した取り組みで大賞を受賞した。
参加申し込みは、JPEAのウェブサイトで後日開始する。
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2025年7月28日
三井物産（東京都千代田区）は12月5日、三菱商事（同）、商船三井（同・港区）、日本航空（JAL／同・品川区）とともに、DAC技術開発を手がける米企業Heirloom Carbon Technologiesに共同出資したと発表した。この出資は、Heirloomが1.5億ドル（約227億円）の資金調達を完了する一環として実施されたもの。
HeirloomのDAC技術は、従来の方法（アミン法）とは異なり、豊富で安価な石灰石を使い効率的にCO2除去する点に特徴がある。これにより、除去のプロセスをシンプルかつ大型化するとともに、低コスト化を実現する。
2023年11月には1年当たり1000トンを回収する米国初の商業プラントの稼働を開始。現在は米国エネルギー省の補助金（最大約910億円）の下、年間100万トンを除去する大規模プラント「Project Cypress」の開発を進めている。稼働開始は26年の予定。
このほか、同社では、回収したCO2をコンクリートや地下に半永久的に・安全に固定しカーボンクレジットを創出し、米Microsoftなど気候変動対策に取り組む企業向けに販売している。
DAC技術開発推進に向けて、国内各社による海外投資が活発化している。
商船三井と三菱商事は2023年7月、日本企業として初めてHeirloomに参画した。今後は同社が開発中のDAC後続案件への直接参画についても検討する方針だ。
JALは大気中のCO2除去を通じて創出されるカーボンクレジットを活用するなど、脱炭素手法の多角化を検討中だ。DAC以外では、海水を活用したネガティブエミッション技術の一つである「DOC技術」に強みを持つ米国ベンチャー企業のCaptura社にも出資している。
三井物産は、今後仮に世界全体がCO2削減に向けて最大限の努力をしたとしても、年間20億～100億トンのCO2は削減できないという試算を紹介しながら、DAC技術の早期商業化と社会実装の必要性を説く。今回の出資を機に同社との関係を強化し、DACを世界各地で推進中の他事業と組み合わせ、カーボンマネジメント産業を創造していきたい考えだ。
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