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2025年12月18日
荏原製作所（東京都大田区）は12月11日、本社ビルに供給される「再エネ100％電力」と「窓」を利用したイルミネーション演出「荏原ファサードイルミネーション」の点灯を開始した。同社初の試みで、地域貢献活動の一環として取り組む。2026年1月30日までの期間、18時から24時までの時間帯に点灯する。
ファサードイルミネーションとは、ビルや店舗などの建物において正面（ファサード）部分を照明で装飾・演出すること。「荏原ファサードイルミネーション」では、同社本社ビルのうち、東京モノレールや羽田空港がある東側の窓を活用した。
同社は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、再エネ電力の調達・導入を進めており、本社ビルでは4月から荏原環境プラント（東京都大田区）を通じてCO2フリー電気を導入し、12月には本社ビルの100%再エネ化を果たした。
今回開始されたイルミネーションも、本社ビルに供給される再エネ電気で点灯・運用される。
本社ビルの立地を活用したイルミネーションにより、近隣住民やモノレールの乗客などに楽しんでもらうことで地域活性化に貢献できると考え、同社はこの企画を実施した。
同社では、羽田地区のごみ拾い活動や地域イベントなどに参加するほか、日頃から区・町などの自治体や近隣企業と積極的に交流しているため、今回のイルミネーション企画も地域を盛り上げるイベントの一つとして、賛同や期待が集まったという。
また、環境に配慮しながら地域活性化に向けた取り組みを行うことにより、従業員エンゲージメントの向上にもつなげる。
荏原製作所と、荏原環境プラント、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）の3者は7月29日、再エネ導入を中長期的に推進することを目的とした基本合意書を締結した。荏原グループが掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年までに太陽光や水力、風力、バイオマスなどによる追加性や地域貢献性に優れた再エネ電力の調達・導入を目指す。
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2025年12月17日
関西電力（大阪府大阪市）は12月11日、栃木県佐野市でバイオマス発電事業に参画すると発表した。今後は、2028年9月に運転開始予定の「佐野発電所」で生み出される再エネ由来の環境価値を、バーチャルPPAの仕組みを活用し、東京地下鉄（東京メトロ／東京都台東区）に対し提供する。
新設する「佐野発電所」は、関東地方の一般木材や未利用間伐材等を燃料とする木質専焼の発電所。出力7.1MWで、1年間で一般家庭1万8000世帯分の使用量に相当する約57GWhを発電する。
施設の運営は、関西電力のほか、バイオマス・フューエル（東京都千代田区）、ビーエイブル（福島県大熊町）、那須建設（山形県長井市）が出資する佐野バイオマス発電（群馬県館林市）が行う。
東京メトロは、環境価値供給に向け、佐野バイオマス発電と、地下事業者初となるバイオマス発電のバーチャルPPA契約を締結した。同契約に基づき、東京メトロは、約19年間にわたり年間約51GWh分の追加性のある再エネ由来の環境価値の提供を受ける。
この取り組みにより、東京メトロの年間のCO2排出量の6.5％にあたる約2万1981t削減される見込みだ。
東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定。グループ全事業のCO2排出量削減目標として、「2030年度に53％削減（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を目指している。
これまでも、エネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備の導入に加え、国内鉄道業界初となる陸上風力を活用したバーチャルPPAによる銀座線の使用電力の一部を再エネ化や、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力の有効活用を目的とした省エネ施策などを実施してきた。
同社は今後も、目標達成に向けて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段による再エネの活用をさらに推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきたい考えだ。
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