蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年6月11日
東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）は6月3日、愛知県小牧市の小牧研究施設内に蓄電システムを設置し、需給調整市場を通じて電力系統に調整力を提供すると発表した。
蓄電池の出力は2MW、容量は6.7MWh。2026年度に着工し、2028年度の運用開始を目指す。再エネの拡大に貢献するため、受変電設備など既存の鉄道アセットを活用し、電力の安定供給に必要な調整力を提供する蓄電システムを初めて設置する。
このシステムは、リチウムイオン蓄電池・制御装置などで構成され、小牧研究施設の受変電設備を通じて電力系統に接続する。需給調整市場を通じて、このシステムによる調整力を提供し、需給バランスの調整が必要な場合に、このシステムが充電／放電を行う。
今回の取り組みは、実質的には系統用蓄電池事業への参入とみられる。現時点で蓄電池システムのメーカーは公表されていない。
政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向けて、太陽光発電や風力発電などの再エネが拡大しつつあるが、再エネの出力は気象条件などにより大きく変動するため、電力の安定供給に必要な需給バランスの調整力として蓄電システムなどの普及が期待されている。
JR東海は、このシステムの検討・運用を通じて得られる知見を活かし、今後もカーボンニュートラルへのさらなる貢献を目指していく。
これまで、鉄道事業では、電車のブレーキ時に発生する回生電力の活用や、駅や鉄道施設の使用電力削減に向けた取り組みで、蓄電池が活用されてきた。
系統用蓄電池関連では、東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）など9社が2025年3月、北海道札幌市に「北海道札幌蓄電所」（出力10MW、容量30MWh）を新設し、系統用蓄電池事業を展開することを発表している。稼働開始は2027年4月の予定。JR東日本は電力取引結果の管理を担う。この事業では国の補助金を活用している。
鉄道事業者関連では、東急パワーサプライ（同・世田谷区）が4月、「創エネ」「蓄エネ」のさらなる拡大を目指し、系統用蓄電所事業に参入すると発表している。同社は、再エネ100％電力による東急電鉄（同・渋谷区）の東急世田谷線の運行サポートをはじめ、東急線沿線を中心として「脱炭素・循環型社会」に向けた取り組みを展開している。
また、東急（同）は、東京都の系統用大規模蓄電池導入支援事業に採択され、2027年度までの稼働開始を目指す総開発規模46MW／184MWhの系統用蓄電所事業を推進している。この事業では、東急と東急パワーサプライの両社がそれぞれ投資を行う予定。
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2026年6月10日
環境省は6月2日、太陽光発電事業を対象とする環境影響評価（環境アセスメント）の規模要件見直しに向け、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は7月1日まで。
今回の改正案は、近年各地で発生している大規模太陽光発電事業（メガソーラー）を巡る環境影響や地域とのトラブルへの対応強化を目的としたもの。環境省は、太陽光発電事業に対する環境アセスメントの対象規模を見直し、事業計画の早い段階から環境保全上の配慮を促す考えだ。
改正案では、太陽光発電事業に係る環境アセスメントの対象規模を引き下げる。現行制度では、出力4万kW以上の事業を環境影響評価が義務付けられる「第一種事業」、出力3万kW以上4万kW未満の事業を、個別にアセス実施の要否を判断する「第二種事業」としている。
これを見直し、第一種事業の対象を出力2万kW以上に拡大するとともに、第二種事業の対象を出力1万5000kW以上2万kW未満へ引き下げる。新設工事に加え、発電設備の新設を伴う変更工事も対象となる。
改正により、これまで環境影響評価法の対象外だった中規模の太陽光発電事業も新たにアセス手続きの対象となり、環境影響への配慮や地域との合意形成の促進を図る。
また、現行制度で第二種事業に該当し、改正後に第一種事業へ移行する案件については経過措置を設ける。施行前に既に環境影響評価法に基づく手続きを開始している場合は、施行後も引き続き第二種事業として手続きを進められるようになる。施行日は2027年4月1日を予定している。
環境アセスメントは、大規模な開発事業の実施前に環境への影響を調査・予測・評価し、その結果を事業計画に反映させる制度。太陽光発電事業については、出力4万kW以上の案件が環境影響評価法に基づく第一種事業、出力3万kW以上4万kW未満の案件が第二種事業として区分されている。
環境省はこれまで、有識者による検討会を設置し、太陽光発電事業に対する環境アセス制度のあり方について議論を進めてきた。検討会では、太陽光発電設備の大型化や開発地域の拡大に伴い、森林伐採や土砂災害リスクの増大、景観や生態系への影響などが課題として指摘されていた。
また、再エネ導入の拡大を進める一方で、地域住民の理解や合意形成を確保することが重要との認識も共有されている。こうした背景から、環境省は2025年末に公表した「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を踏まえ、環境アセスメント制度の見直しを進めており、今回の政令改正案はその具体化に当たる。
今回のパブリックコメントは、これまでの検討結果を踏まえた政令改正案について広く意見を募るもの。環境省は寄せられた意見を踏まえて必要な検討を行い、政令改正に向けた手続きが進められる見通しだ。
なお、太陽光発電事業の環境アセス対象規模見直しの具体的な内容や検討会での議論の詳細については、関連記事で詳報している。
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