蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

住友林業（東京都千代田区）は7月10日、傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（EF社）が、主に北米で森林を購入し運用する森林ファンドを組成し運用を開始したと発表した。

同ファンドはカーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国で木材販売とカーボンクレジットの創出・販売を行う。ENEOS（東京都千代田区）、大阪ガス（大阪府大阪市）、ユニ・チャーム（東京都港区）など日本企業10社が出資した。資産規模は約600億円で運用期間は15年間。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC／東京都港区）は7月7日、新潟大学と共同で、新潟市の農地（約60アール）における温室効果ガス（GHG）の放出量について、正確な測定やデータの可視化に関する実証実験を開始したと発表した。同社では将来的なカーボン・クレジットとしての取引を目指し、GHG放出量の削減に貢献した生産者の活動実績のNFT化（代替不可能なデータ）も進める。

GHG放出量削減に繋がる生産者の活動実績をNFT化し取引

実証実験の期間は2023年6月～2024年3月。主に以下の3点に取り組む。