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2026年4月14日
山梨中央銀行（山梨県甲府市）は、脱炭素に向けた取り組みとして、本店を含む5施設で使用する都市ガスについて、東京ガスグループの東京ガス山梨（同）が供給する「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）」を導入した。
4月検針分から適用する。これにより年間CO2排出量を約180t削減、一般的な家庭で換算すると72世帯分を削減できると試算している。
「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）」は、東京ガス山梨が供給する都市ガスに、別途調達するJ－クレジットなどを活用することで、都市ガスの燃焼によって発生するCO2排出量を相殺した形で顧客に供給するもの。
顧客は、CO2排出量ネットゼロに向けた削減策として利用でき、「温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」や、省エネ法において、都市ガスの使用に伴うCO2排出量（調整後排出係数）をゼロとすることが可能となる。
山梨中央銀行は、長期目標として2030年度までに温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ1、2）ネットゼロを掲げ、再エネの導入や省エネ設備の導入などを積極的に推進している。
再エネの導入では、2022年4月から山梨県営水力発電所で発電したCO2フリー電気を供給する電力メニュー「やまなしパワー」を、同行本店と電算センタービルに導入。2024年6月、リニューアルした「シン・やまなしパワー『ふるさと水力プラン』」を、山梨県内2拠点と山梨県外で導入可能（受電電圧が高圧）な拠点すべて（6拠点）に導入した。これにより、水力発電由来の電気を導入した同行の施設は計10拠点となる。「シン・やまなしパワー」は、標準的な電力料金に、山梨県の環境保全事業などの施策に充当する金額を加算した料金での供給となる。
山梨中央銀行は、地域の環境・社会課題の解決に向けた取り組みも促進している。2023年には、ヒラソル・エナジー（東京都文京区）、三菱UFJ信託銀行（同・千代田区）、山梨県企業局とともに、既設FIT中小型太陽光発電所を集約・長期安定稼働を目指す、百年ソーラー山梨（山梨県甲府市）を設立している。山梨県有林クレジット紹介業務や、山梨県と連携して県営水力発電所の非化石証書を活用して県内事業者の脱炭素経営を支援する事業も実施している。
また、サステナブルファイナンス投融資額の長期目標として2030年度までに8000億円以上（うち環境ファイナンス4000億円以上）を掲げている。
脱炭素化に向けて、カーボンオフセット都市ガスを活用する取り組みが広がっている。東京ガス（東京都港区）は、大規模複合施設「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」や、江戸川区公共施設などに、カーボンオフセット都市ガス供給を供給している。北海道ガス（北海道札幌市）、東邦ガス（愛知県名古屋市）も脱炭素化支援サービスとして、カーボンオフセット都市ガスを提供している。
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2026年4月13日
九州電力送配電（福岡県福岡市）は4月8日、配電系統に接続された家庭用電気温水器および系統用蓄電池を対象としたデマンドレスポンス（DR）の実証を開始すると発表した。
今回の実証は、2025年6月10日に検討開始を公表していたもので、需要家の募集や関係事業者との調整などの準備が整ったことから、フィールド実証に移行した。
同実証は、再エネの発電量が多い時間帯に、家庭用電気温水器や系統用蓄電池の運転を柔軟に制御するDRを実施し、系統混雑の解消と再エネの最大活用に向けた有効性を検証するというもの。
対象は、家庭用電気温水器と系統用蓄電池の2種類。
家庭用電気温水器については、福岡県福津市の一部エリアで、スマートメーターを活用した遠隔制御が可能な機器を設置する需要家のうち、実証参加に同意した約120件を対象とする。一方、系統用蓄電池は、アグリゲーターとして参画するエナリス（東京都千代田区）が管理・運用する蓄電池を活用し、DR制御を行う。
なお、エコキュートは、DR制御のあり方が国で議論されていることに加え、スマートメーターを介した遠隔制御に対応していないことから、本実証の対象外とした。
具体的には、再エネの発電量が豊富な昼間帯に、対象顧客のスマートメーターを遠隔制御することで、家庭用電気温水器の湯沸し時間を夜間から昼間へタイムシフトしてもらう。また、系統用蓄電池については、同社から蓄電池を管理しているアグリゲーターへ制御を依頼し、昼間に充電してもらう。
DRの活用方法に応じて、配電系統の設備容量超過回避による設備投資抑制や、再エネの出力制御量の低減が期待できる。
電力供給の安定化に向けたDRでは、スマートメーターを中核インフラとして活用する動きが進んでいる。従来は検針の自動化や電力使用量の見える化に活用されてきたが、近年は需要を制御するデバイスとしての役割が期待されている。
こうした動きを制度面でも後押しする。資源エネルギー庁は2022年、電気事業法に基づき、一般社団法人 電力データ管理協会（東京都千代田区）を、スマートメーターから取得できる電力データを活用する第三者機関「認定電気使用者情報利用者等協会」として初めて認定した。
東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）・中部電力パワーグリッド（愛知県名古屋市）・関西電力送配電（大阪府大阪市）の3社は、2025年7月から2026年2月にかけて、次世代スマートメーターを活用したDRを実施。同取り組みでは、DRサーバーや無線端末のプロトタイプを開発するとともに、技術面・運用面の課題の洗い出しと対策の検討、小売事業者やアグリゲーターのサービス受容度などを検証した。
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