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2025年9月17日

NEDOのGI基金ペロブスカイト実証、リコー・エネコートなど3事業採択

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9月10日、グリーンイノベーション(GI)基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトの追加公募を行い、リコー(東京都大田区)、エネコートテクノロジーズ(京都府久御山町)、パナソニック ホールディングス(大阪府門真市)による実証事業を採択したと発表した。このうちリコーは、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池生産に関する実証を行う。

 

インクジェット印刷で、ペロブスカイト普及拡大に寄与

リコーは、複合機開発で培った有機感光体技術やインクジェットヘッド技術などの技術を複合的にかけ合わせることで、ペロブスカイト太陽電池の高変換効率化・高耐久化に加え、高生産性や低コスト化を目指している。

インクジェット印刷は、高精度パターニングにより任意の場所に全機能層を積層できる。意匠性の付与やサイズのカスタマイズが自在であり、太陽電池のさらなる普及拡大を後押しすると、同社は説明する。

今回の実証では、大和ハウス工業(大阪府大阪市)、NTTアノードエナジー(東京都港区)とコンソーシアムを組織し、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の生産技術とともに、施工設計技術・電装設計技術の開発を手がける。太陽電池・施工・電装の一連の技術をワンストップで行うことで、早期の社会実装につなげる狙いがある。

期間は2029年度までの5年間の予定で、2030年度に年間製造能力300MW以上、発電コスト14円/kWh達成を目指す。

 

エネコート、ペロブスカイトの屋外定置事業を本格始動へ

エネコートテクノロジーズは、同事業において、生産方式として創業来初めてとなる「ロールt ロール工法」を導入し、同社の強みであるフィルム型によるペロブスカイト太陽電池市場の形成を進める。また、同事業の採択を機会に、屋外定置を目的としたペロブスカイト太陽電池事業に本格参入するとしている。

事業推進に向けては、同社の起源である京都大学のほか、日揮(神奈川県横浜市)、KDDI(東京都港区)、NPEX(同)、YKK AP(同・千代田区)、トヨタ自動車(愛知県豊田市)、豊田合成(同・清須市)、青山学院大学などと企業・アカデミア連合を組成。研究開発の成果を社会実装へとつなげ、国内外への大規模普及を進めていく。

 

パナソニックはガラス型太陽電池の量産化に関する開発を推進

パナソニック ホールディングスは、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証を行う。

同事業の名称は「次世代型太陽電池実証事業」。事業期間は、2024年度から2030年度までの7年間で、総予算は378億円。

【参考】

・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)―グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発/次世代型太陽電池実証事業」で3件を新規採択しました

 

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2025年9月16日

11カ所の中央卸売市場で再エネ100%調達へ 東京都が東電HDと連携

東京都は9月10日、豊洲市場など11カ所ある東京都中央卸売市場における調達電力の再エネ100%化の実現に向けて、東京電力ホールディングス(東電HD/東京都千代田区)と連携協定を締結した。この協定に基づき東電HDは、各市場施設の再エネ調達向上とエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメント実現に向けた調査などを実施する。

 

蓄電池とEMSを組み合わせ高度にエネルギー管理

具体的には、東電HDは、各市場施設におけるオンサイト・オフサイト型太陽光発電設備や蓄電池の導入、エネマネシステム(EMS)などによる再エネと蓄電池を組み合わせたピークカット、再エネ余剰の蓄電池充電、VPPによる市場間での効率的な電力の分配などに関する調査・検討を行う。また、この調査・検討に併せて、蓄電池とEMSを組み合わせた際のより高度なエネマネの実現可能性についても検討する。なお、蓄電池は、最新の安全規格「JIS C4441」と同社が独自に設定した高い安全基準に適合した蓄電池設備を想定している。

東電HDは、東京都をはじめ、顧客の多様なエネルギー活用に応える市場開拓力と課題解決に向けた技術力・提案力を有する。今後も地域や企業の脱炭素化を支援し、エネルギーの地産地消による再エネ率の向上やレジリエンス強化の取り組みを加速させる。

 

全市場をゼロエミッション化へ

東京都中央卸売市場は「経営計画」(2022~2026年度)において、2040年代の目標として、全市場の電力を再エネ100%で調達することを示しており、太陽光発電装置の設置などにより再エネの導入などこれまでの取り組みに加え、再エネの割合をさらに引上げが求められる。

また、市場のゼロエミッション化に向けて、照明器具のLED化や、冷蔵庫設備などについてGWP(地球温暖化計数)の低いグリーン冷媒を使用する機器への更新、市場業者の小型特殊自動車車(ターレット式構内運搬自動車とフォークリフトなど)のZEV化、容器類などの排出量削減に取り組むこととしている。

【参考】

・東京都―再生可能エネルギー導入拡大の取組に係る東京電力ホールディングス株式会社との事業連携協定の締結について

 

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