蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年6月15日
SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）、藤巻建設（長野県飯山市）、東芝プラントシステム（神奈川県川崎市）は6月8日、共同出資により合同会社を設立し、系統用蓄電池事業を開始するため、2カ所に蓄電所を新設すると発表した。
東芝プラントシステムと東芝（同）が、両蓄電所のEPC（設計・調達・建設）、運用保守と、蓄電所の電気をアグリゲーターとして市場で売買するアグリゲーション業務を受注した。
この事業では、木島平蓄電所（長野県下高井郡）と蓮蓄電所（同・飯山市）の2カ所に蓄電所を新設する。
木島平蓄電所は出力約52MW、容量約160MWhで、2026年6月に建設工事に着工した。蓮蓄電所は出力約32MW、容量約90MWhで、2026年8月に建設工事に着工する予定。両蓄電所の運転開始は2028年度を予定。系統用蓄電池を送配電ネットワークに直接接続し、時間帯に応じて各電力市場への充放電を行う市場運用型事業を実施する。
共同出資により設立した「合同会社OPTIRON北信」への出資比率は、SMFLみらいパートナーズが61％、藤巻建設が34％、東芝プラントシステムが5％。
SMFLみらいパートナーズは事業主体として、接続検討申込、出資者に債務保証を求めないノンリコースプロジェクトファイナンスの調達支援、また、アセットマネージャーとして特別目的会社（SPC）の運営管理を担う。藤巻建設は、事業用地の権利確保、地域との合意形成や行政協議、地盤調査などの土木設計に関する支援を担う。東芝プラントシステムは、電力会社への申請業務と各種技術協議に関するサポートを担う。
今回の協働にあたり、2023年に事業用地を選定し、約3年間にわたってプロジェクト開発を行ってきた。3月、3社はEPC契約をはじめとする各プロジェクト関連契約と、ノンリコースプロジェクトファイナンスの融資関連契約の締結に至った。
系統用蓄電池は、天候や時間帯によって発電量が変動する再エネを安定的に供給するための調整機能を担う。電力系統の安定化や再エネの導入拡大に向けて、系統用蓄電池の設置は今後さらに増加すると見込まれている。
SMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス＆リース（東京千代田区）の戦略子会社で、再エネや省エネ機器の設備投資におけるファイナンスサービスや、太陽光・風力などの再エネ事業を通じたCO2フリー電力の供給、脱炭素に関する補助金支援サービスなどの事業を展開している。蓄電池事業においては、2031年度までに累計1GWの取り組みを目指している。5月には、スパークス・グループ（東京都港区）と共同で新潟県新潟市において蓄電所事業に参画することを発表している。この事業でも東芝がEPCを受注している。
藤巻建設グループは、長野県内を中心に太陽光発電所や小水力発電所など、企画・設計から施工、運営まで一貫対応することを基本とした再エネ事業を展開している。
今回の事業において、東芝グループは、蓄電所のEPCや運用保守、アグリゲーション業務などを提供する。東芝プラントシステムは、国内外で手掛けた多数のEPC案件で培ったノウハウと技術を生かし、機器設計、土木工事、各種機器設備の調達、据付工事を担う。東芝は、太陽光発電所の運用保守において定格出力で累計1GWを超える受託実績を有する。これらの知見を基に、蓄電所の運用保守と保安業務を行う。
また、アグリゲーション業務においては、アグリゲーター（特定卸供給事業者）として市場価格予測、各種電力市場での取引、蓄電池の充放電計画の作成、制御など一連の運用を行う。これまでの実績を踏まえた蓄電池の最適運用により、蓄電所全体の運用収益の向上を目指す。
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2026年6月14日
物流施設を開発・運営する日本GLP（東京都中央区）は6月4日、自動制御機器メーカーであるSMC（同）の専用物流施設「GLP常総」（茨城県常総市）に100％再エネ電力を導入したと発表した。
SMCとPPAサービス契約を締結、既存の自家消費型太陽光発電設備を拡張し、2025年11月より電力供給を開始。約40％の電力自給と非化石証書付き電力メニュー契約を合わせて4月より100％再エネ化を実現した。
「GLP常総」は、2021年7月に竣工した地上3階建ての物流施設で、SMCの専用施設として稼働している。
同施設には竣工時より一部の自家消費型太陽光発電設備（563.04kW）が設置されていたが、今回、顧客である入居するテナントのESG経営における脱炭素化をより強力にサポートするため、既存設備の大幅な拡張を決定した。
日本GLPとして、既設の太陽光発電設備を増設したのは初めてで、下記画像のようなスキームで入居する顧客の協力を得て稼働中の物件に自家消費型太陽光発電設備を導入するのは4件目となる。
今回の太陽光発電PPAサービスの導入にあたっては、グループ会社のGLP投資法人（東京都中央区）が投資を行い、同施設の屋根に新たに1,492.26kWの太陽光パネルを増設。施設全体の発電容量は当初の約4倍となる合計2,055.30kWに拡大するとともに再エネを館内に直接供給することが可能になった。これより、施設で使用する電力の約4割を再エネに転換し、年間約382tのCO2削減効果を見込む。
なお、このシステムの導入にあたっては、テス・エンジニアリング（大阪府大阪市）が太陽光発電システムのEPC（設計・調達・建設）からO&M（運営・保守）までを担い、安定的な運用体制を構築している。
PPAモデルは、テナント企業にとって初期投資やメンテナンスの負担をかけず、安定した料金で再エネを利用できるため、導入企業のコスト削減と持続可能な経営をサポートし、ESGやCSR活動の強化にも貢献する。また、初期投資やメンテナンスコスト、契約終了後の原状回復義務も不要であることから、長期的に安定した電力供給を受けられる。
SMCは、空気圧制御システムをはじめとする自動制御機器の総合メーカーとして、顧客の工場全体のエネルギー消費量を削減するトータルソリューションを提供している。また、スコープ1、スコープ2とスコープ3の温室効果ガス（GHG）の排出量を削減に向けて、中・長期目標を策定し、さまざまな取り組みを推進している。
日本GLPは、今回の取り組みにより、環境保全に対して高い意識と目標を持つSMCを直接的かつ強力にサポートする。同社代表取締役社長の帖佐 義之氏は、「単なる設備の導入にとどまらず、稼働中の施設において既存設備を活かしながら、そのキャパシティを約4倍にまで引き上げた、非常に意義深い事例である」とコメントしている。
SMC取締役執行役員の北條 秀実 製造本部長は、「当社がESG経営を推進する上で大きな成果であり、持続可能な社会の実現に向けた確かな一歩であると確信している。今後も物流・製造現場における脱炭素化に向けた取り組みを続け、施設で使用する電力を可能な限り再生可能エネルギーでまかなっていきたいと考えており、引き続き日本GLPの支援に期待している」と述べている
日本GLPは、持続可能な社会の実現と事業成長を両立させるため、ESGを経営戦略の中核に据えている。管理・運営する物件には、高効率LED照明や雨水タンクの設置、太陽光発電の導入を通じて環境負荷の低減に積極的に取り組み、入居企業のESG経営の推進に貢献する。また、快適な労働環境の提供や、災害時の地域の防災拠点としての役割を果たすことで、入居企業の事業継続計画（BCP）をサポートしている
太陽光発電設備については、管理・運営する物件の50％超にあたる72施設の屋根に設置済みだ（外部PPA事業者による設置分3件を含む）。2024年における再エネ総発電容量は99737MWh、共用部LED化率は100％、これらによるCO2削減量は43,685トンとなっている。
なお、オルタナティブ投資運用会社の米アレス・マネジメント・コーポレーション（アレス）が、2025年3月にGLPキャピタル・パートナーズと、その関連会社の一部の国際事業を買収し、日本GLPもその傘下となった。アレスは物流不動産事業の新たな統一ブランドとして、「Marq Logistics（マークロジスティクス）」を立ち上げる。「GLP常総」は、2026年9月1日に「Marq 常総」に名称を変更する。
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