蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年9月16日
東京都は9月10日、豊洲市場など11カ所ある東京都中央卸売市場における調達電力の再エネ100％化の実現に向けて、東京電力ホールディングス（東電HD／東京都千代田区）と連携協定を締結した。この協定に基づき東電HDは、各市場施設の再エネ調達向上とエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメント実現に向けた調査などを実施する。
具体的には、東電HDは、各市場施設におけるオンサイト・オフサイト型太陽光発電設備や蓄電池の導入、エネマネシステム（EMS）などによる再エネと蓄電池を組み合わせたピークカット、再エネ余剰の蓄電池充電、VPPによる市場間での効率的な電力の分配などに関する調査・検討を行う。また、この調査・検討に併せて、蓄電池とEMSを組み合わせた際のより高度なエネマネの実現可能性についても検討する。なお、蓄電池は、最新の安全規格「JIS C4441」と同社が独自に設定した高い安全基準に適合した蓄電池設備を想定している。
東電HDは、東京都をはじめ、顧客の多様なエネルギー活用に応える市場開拓力と課題解決に向けた技術力・提案力を有する。今後も地域や企業の脱炭素化を支援し、エネルギーの地産地消による再エネ率の向上やレジリエンス強化の取り組みを加速させる。
東京都中央卸売市場は「経営計画」（2022～2026年度）において、2040年代の目標として、全市場の電力を再エネ100％で調達することを示しており、太陽光発電装置の設置などにより再エネの導入などこれまでの取り組みに加え、再エネの割合をさらに引上げが求められる。
また、市場のゼロエミッション化に向けて、照明器具のLED化や、冷蔵庫設備などについてGWP（地球温暖化計数）の低いグリーン冷媒を使用する機器への更新、市場業者の小型特殊自動車車（ターレット式構内運搬自動車とフォークリフトなど）のZEV化、容器類などの排出量削減に取り組むこととしている。
【参考】
・東京都―再生可能エネルギー導入拡大の取組に係る東京電力ホールディングス株式会社との事業連携協定の締結について
記事内容へ
2026.06.24
日本産業標準調査会（JISC）は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ（京都府京都市）は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
2026.06.22
神奈川県川崎市は、多数の運動施設を有する総合公園「等々力緑地」において、主要な施設であるスタジアム･アリーナ･野球場に、廃棄物発電や太陽光発電など、すべて川崎市民由来の再エネを組み合わせた再エネ電力を7月1日から導入する…続きを読む
