蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年6月19日
JA三井エナジーソリューションズ（JMES／東京都中央区）と大阪ガス（大阪府大阪市）は6月11日、須賀川蓄電所合同会社を通じて、福島県須賀川市にて、系統用蓄電池「須賀川蓄電所」の開発に着手したと発表した。
JA三井リースグループと大阪ガスが共同出資して取り組む初の系統用蓄電池事業となる。
両者は、再エネのさらなる普及拡大と電力系統の安定化に貢献するため、今後も蓄電池事業の拡大に取り組んでいく。
須賀川蓄電所の定格出力は22MW、定格容量は95MWh。2028年度の営業運転開始を予定している。
この事業において、JA三井リースグループが主に事業運営や資金・事業管理を担い、大阪ガスは、これまで培ってきた電力トレーディングに関する知見を活かし、卸電力市場・需給調整市場・容量市場の3つの電力市場において取引を行う。
近年、再エネの導入拡大に伴い、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の必要性が高まっている。系統用蓄電池事業は、大型の蓄電池を電力系統に接続し、再エネ電力の不足や余剰に応じて蓄電池の充放電を行うことで、電力系統の安定化にも寄与するとともに、再エネのさらなる有効活用を可能にする。
JA三井リースグループは、経営基盤強化5カ年計画「Sustainable Evolution」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけている。
JA三井リース（東京都中央区）は、これまではプロジェクトファイナンスによって太陽光、風力などの発電所建設を支え、再エネ普及に寄与してきたが、自身が事業者となり推進するため、2022年6月に、JA三井エナジーソリューションズ（JMES）を設立し、発電・売電事業やエネルギー関連事業投資を開始した。相応の太陽光発電設備を保有・運営するとともに、パートナーシップを組んで、新たなサービスの開発・提供にも注力している。たとえば、2024年に、アイ・グリッド・ソリューションズ（同・千代田区）は蓄電池併設型オンサイトPPAサービスを開始することを発表している。
系統蓄電所について、JA三井リースは同じく2024年に、パワーエックス（同・港区）と、3年間で全国各地に30地点の高圧蓄電所を開発する計画を発表している。両社は2023年1月に資本業務提携を締結しており、それに基づく新たな一歩として、パワーエックスの大型定置用蓄電池「Mega Power」を用いた系統蓄電所の共同開発に合意した。また、JA三井リースは、JMESを通じて、合同会社を新立し系統蓄電所の保有と運営を担う。このプロジェクトの第一弾として、中部エリアで系統蓄電所の開発に取り組んでいる。
また、JA三井リースは、関西電力（大阪府大阪市）、スパークス・グループ（東京都港区）と、茨城県水戸市と静岡県浜松市、熊本県阿蘇郡において系統蓄電所の開発を進めている。
大阪ガス（Daigas）グループは、「エネルギートランジション2050」のもと、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めている。蓄電池事業においては、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献する重要な分野と位置付け、系統用と再エネ併設型を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模1,000MWを目指している。
2025年8月に、伊藤忠商事（東京都港区）、東京センチュリー（同・千代田区）と共同出資する系統用蓄電池「千里蓄電所」（大阪府吹田市）が商業運転を開始している。また、2025年6年、三菱HCキャピタルエナジー（同）、三菱地所（同）、韓国のサムスン物産とともに、北海道千歳市で系統用蓄電事業の設備施工に着手している。
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2026年6月18日
自然電力（福岡県福岡市）は6月11日、再エネアグリゲーション事業を本格的に強化すると発表した。国内ですでに稼働している非FIT電源やFIP電源、FITの買取期間を終えた卒FIT電源、FIP制度への移行を検討している電源オーナーから電気を固定価格で買い取り、グローバル大手企業や脱炭素化を推進する日系大手企業へのPPAを加速させる取り組みを行う。業務提携なども活用し、取り扱い容量の目標を、2030年度までに500MW、2035年に累計1GW規模とする。
日本の再エネ市場は、政府がFIP制度普及を後押しし、企業はRE100、CDPなどの国際イニシアティブへ対応するため再エネ調達ニーズが急増している。その一方で、全国に分散する多様な電源と需要家をつなぐ仕組みが整備されておらず、太陽光発電所オーナーがFIT制度の調達期間満了後やFIP制度への移行を検討する際には、売電先の確保に加え、発電量予測やインバランスへの対応、非化石証書の管理など、さまざまな実務が必要となる。
こうした状況を受け、同社は、2021年12月より展開してきた再エネアグリゲーション・サービスの知見を生かし、それぞれの電源オーナーの事業フェーズに合わせたソリューションの提供を本格的に強化するという。
同事業は、オーナーは発電所（アセット）をそのまま保有していてもらい、そこから生まれる電気と環境価値を、自然電力が固定価格で買い取る形をとる。電源の特性や事業計画に合わせサポートする。たとえば、バーチャルPPAなどの仕組みや、蓄電池の追加設置、設備のバリューアップ（リパワリング）、さらにはFIP制度や非FITにおける煩雑な需給管理・証書管理のワンストップ代行など、柔軟なソリューションを一元的に提供する。
対象は太陽光、風力、バイオマスなど幅広く、沖縄エリアを除く全国の電源に対応する。自社開発か他社電源かによる格差はなく、あくまでオーナーファーストで収益の最大化を目指す。
同社は、GoogleやMicrosoftをはじめとする世界的大手企業に対し、バーチャルPPAを通じて累計100MWを超える電力を供給してきた実績がある。グローバル水準の高度な契約ノウハウに加え、再エネの開発から資産管理、運営保守、エネルギーマネジメントまで、サプライチェーンの全機能を一元的に保有しているのが強みだ。
これらの基盤を駆使し、国内外の巨大需要家や小売電気事業者、電力市場などの中から各案件に最も適した売却ルートを厳選。発電所オーナーが持つアセットの資産価値を極限まで高めていく。
日本の再エネ市場はFIT制度が終了し、FIP制度や非FITなど完全な市場競争へ移行する中、他社でもこうした移行を強力に後押しするサービスを展開している。
FUSOグループのRE100電力（東京都中央区）は4月17日、四国電力管内と東北電力管内のメガソーラー発電事業者に対し、蓄電池の導入設計から一時調整市場への参入、売電戦略の構築、電力需給を統合的に管理するアグリゲーションなどの支援サービスを開始すると発表した。
同サービスでは「メガソーラー × 系統用蓄電池 × 一次調整市場」を組み合わせ、2026年の出力制御ルール変更を見据えた新たな収益モデルとして、発電事業者と共同で取り組みを展開していく。RE100電力は、たとえば、FIT制度で運用していたメガソーラーをFIP制度へ転用し、さらに系統用蓄電池（出力約1.99MW、容量約8MWh）を組み合わせて運用した場合、九州エリアにおいてはFIPと一次調整市場を活用することで、「20年間の累計売上が従来の約9.4億円から約21.7億円に増加する」と試算する。
今回の取り組みでは、FIP制度で運用するメガソーラーに系統用蓄電池を組み合わせることで、出力制御時の余剰電力の有効活用や市場価格に応じた売電最適化を図るとともに、一次調整市場への参入による新たな収益機会の創出を目指す。単なる設備導入にとどまらず、市場環境を前提とした運用設計により、発電事業の価値最大化を実現する。発電事業者とともに次世代型の再エネ運用を推進していく。
また、需要家側の企業が併設型蓄電池運用により、自社運営のメガーソーラーをFIP移行などに対応する事例では、大阪ガス（大阪府大阪市）の100％子会社のDaigasエナジー（同）が保有・運営する鹿児島県鹿屋市の「鹿屋太陽光発電所」で、再エネ併設型蓄電池（約2MW／約6MWh）を設置する取り組みなど。同事業は12月に運用を開始する。
同発電所は今後、FIT制度からFIP制度への移行を予定しており、発電および蓄電池からの放電による電力は全量を大阪ガスが買い取る計画。さらに、蓄電池を活用して需給調整市場への参入も見据え、系統安定化への貢献と収益機会の拡大につなげる。
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