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今回の太陽光発電PPAサービスの導入にあたっては、グループ会社のGLP投資法人（東京都中央区）が投資を行い、同施設の屋根に新たに1,492.26kWの太陽光パネルを増設。施設全体の発電容量は当初の約4倍となる合計2,055.30kWに拡大するとともに再エネを館内に直接供給することが可能になった。これより、施設で使用する電力の約4割を再エネに転換し、年間約382tのCO₂削減効果を見込む。

なお、このシステムの導入にあたっては、テス・エンジニアリング（大阪府大阪市）が太陽光発電システムのEPC（設計・調達・建設）からO&M（運営・保守）までを担い、安定的な運用体制を構築している。

PPAモデルは、テナント企業にとって初期投資やメンテナンスの負担をかけず、安定した料金で再エネを利用できるため、導入企業のコスト削減と持続可能な経営をサポートし、ESGやCSR活動の強化にも貢献する。また、初期投資やメンテナンスコスト、契約終了後の原状回復義務も不要であることから、長期的に安定した電力供給を受けられる。

テナントの脱炭素化を強力にサポート

SMCは、空気圧制御システムをはじめとする自動制御機器の総合メーカーとして、顧客の工場全体のエネルギー消費量を削減するトータルソリューションを提供している。また、スコープ1、スコープ2とスコープ3の温室効果ガス（GHG）の排出量を削減に向けて、中・長期目標を策定し、さまざまな取り組みを推進している。

日本GLPは、今回の取り組みにより、環境保全に対して高い意識と目標を持つSMCを直接的かつ強力にサポートする。同社代表取締役社長の帖佐 義之氏は、「単なる設備の導入にとどまらず、稼働中の施設において既存設備を活かしながら、そのキャパシティを約4倍にまで引き上げた、非常に意義深い事例である」とコメントしている。

SMC取締役執行役員の北條 秀実 製造本部長は、「当社がESG経営を推進する上で大きな成果であり、持続可能な社会の実現に向けた確かな一歩であると確信している。今後も物流・製造現場における脱炭素化に向けた取り組みを続け、施設で使用する電力を可能な限り再生可能エネルギーでまかなっていきたいと考えており、引き続き日本GLPの支援に期待している」と述べている

持続可能な社会の実現と事業成長を両立

日本GLPは、持続可能な社会の実現と事業成長を両立させるため、ESGを経営戦略の中核に据えている。管理・運営する物件には、高効率LED照明や雨水タンクの設置、太陽光発電の導入を通じて環境負荷の低減に積極的に取り組み、入居企業のESG経営の推進に貢献する。また、快適な労働環境の提供や、災害時の地域の防災拠点としての役割を果たすことで、入居企業の事業継続計画（BCP）をサポートしている

太陽光発電設備については、管理・運営する物件の50％超にあたる72施設の屋根に設置済みだ（外部PPA事業者による設置分3件を含む）。2024年における再エネ総発電容量は99737MWh、共用部LED化率は100％、これらによるCO2削減量は43,685トンとなっている。

なお、オルタナティブ投資運用会社の米アレス・マネジメント・コーポレーション（アレス）が、2025年3月にGLPキャピタル・パートナーズと、その関連会社の一部の国際事業を買収し、日本GLPもその傘下となった。アレスは物流不動産事業の新たな統一ブランドとして、「Marq Logistics（マークロジスティクス）」を立ち上げる。「GLP常総」は、2026年9月1日に「Marq 常総」に名称を変更する。