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2025年8月4日
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は7月30日、東レ（東京都中央区）など9社を含む顧客企業向けに、「福山バイオマス発電所」を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの提供を開始したと明かした。この取り組みにより、利用企業は合計で年間約16万トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
このプロジェクトでは、中部電力グループの福山バイオマス発電所合同会社（東京都港区）が所有し、同日に営業運転を開始した福山バイオマス発電所から、中部電力ミライズが環境価値（非化石証書）を調達し、顧客企業に提供する。
同発電所は出力52.7MW、年間発電電力量は年間約380GWhを見込む。燃料は、中国地方産の未利用間伐材などの木質チップや木質ペレットを調達する。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、また、太陽光や風力とは異なり自然環境に左右されず発電できるという特長がある。東レら9社を含む利用企業は、バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期にわたり安定的に確保できる。
中部電力ミライズがバイオマス発電所を活用したバーチャルPPAサービスを提供するのは、今回が初めての取り組みとなる。
今回、環境価値の提供を受けるのは、東レのほか、愛知製鋼（愛知県東海市）、DMG森精機（同・名古屋市）、東海理化電機製作所（同・大口町）、浜松ホトニクス（静岡県浜松市）、富士電機パワーセミコンダクタ（長野県松本市）、ソミック石川（東京都墨田区）、大和製罐（同・千代田区）、富士電機（同・品川区）など。
なお、福山バイオマス発電所合同会社は、中部電力ら10社が出資する事業会社。出資企業は、中部電力のほか、稲畑産業（東京都中央区）、太平電業（同・千代田区）、東京産業（同）、カナデビア（同・品川区）、Solariant Capital（同・港区）、愛知海運（愛知県名古屋市）、丸加ホールディングス（広島県福山市）、メック広島（同）、藤井商事（同）の9社。
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2025年8月3日
RE100電力（東京都中央区）は7月17日、スターシーズ（同・港区）と、系統用蓄電所アグリゲーションに関する業務提携契約を締結したと発表した。2027年度までに全国50カ所で、総出力100MW（容量約400MWh）規模の蓄電所開発を進め、連系を目指す。
この取り組みにおいて、RE100電力がアグリゲーションを行い、グループ会社の日本エネルギー総合システム（JPN／香川県高松市）が開発や建設、保守管理を請け負う。開発した系統用蓄電所はスターシーズが保有する。
2050年カーボンニュートラル達成に向けては、エネルギー供給の安定化や再エネの導入拡大が求められる。それに伴い、現在は、電力系統の安定化に寄与する「調整力」の確保が喫緊の課題となっている。
FUSOグループHD（東京都中央区）の子会社であるRE100電力は、蓄電所の長期運用を目的に、グループ内で系統用蓄電池の用地確保から設置、保守管理、さらには需給調整市場などに対応したアグリゲーションに至るまで一括対応できるサポート体制を構築している。JPNは、2026年度までに出力10MW、容量40MWh程度の蓄電所開発を行う計画を推進。秋山興産（香川県高松市）との出力10MW系統用蓄電所開発などのプロジェクトを進めている。
RE100電力は今後も、グループの総合力を活かし、再エネ導入拡大と持続可能な社会の実現に貢献していきたい考えだ。
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