2025年9月21日
沖縄電力(沖縄県浦添市)は9月12日、オリオンホテル(同・本部町)および戸田建設(東京都中央区)と、オフサイトPPA契約を締結したと発表した。年間約1100tのCO2排出量削減効果を見込む。10月より供給を開始する。
この取り組みにおいて沖縄電力は、戸田建設の「浦添ロジスティクスセンター」(沖縄県浦添市)の屋根に設置された出力1045kWの太陽光発電設備で発電した再エネ電力を、オリオンホテルが所有・運営する施設「オリオンホテルモトブリゾート&スパ」に供給する。
年間発電量は約170万kWhで、同ホテルの年間電力消費量の約25%が再エネに転換される。
同社は、この契約において同社の電力系統を通じ電力供給するとともに、トラッキング付き非化石証書の割り当てなどを行う。
浦添ロジスティクスセンターは、戸田建設がオリオンビールの旧本社跡地を取得し2023年3月に竣工・開業したマルチテナント型物流倉庫。鉄骨造4階建てで、梁下有効高5.5mの広い倉庫空間のほか、26台分のトラックバース、ラウンジやコワーキングスペースを備えている。屋上に太陽光発電設備を設置し施設内での電力に使用。不足分はCO2フリー電力を購入することで再エネ100%での運用を実現している。
今回、沖縄電力初となるオフサイトPPAの取り組みは、同社がゼロエミッションの実現に向けて取り組む「再エネ主力化」の1つ。今後はオフサイトPPAの導入拡大に加え、オンサイトPPA「かりーるーふ」やCO2フリーメニューと組み合わせることで、多様な顧客ニーズに応じた最適な脱炭素ソリューションを提供。再エネの主力化を一層加速させる方針だ。
なお、沖縄電力グループのオンサイトPPA「かりーるーふ」は、初期費用をかけずに太陽光発電設備や蓄電池を導入できる第三者所有モデルで、これまでに2023年2月に豊見城市庁舎、3月に医療法人のもとぶ記念病院ともとぶふくぎの里、6月には沖縄美ら島財団の本部施設とそれぞれオンサイトPPA契約を締結している。
記事内容へ





2026.06.24
日本産業標準調査会(JISC)は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ(京都府京都市)は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
2026.06.22
神奈川県川崎市は、多数の運動施設を有する総合公園「等々力緑地」において、主要な施設であるスタジアム・アリーナ・野球場に、廃棄物発電や太陽光発電など、すべて川崎市民由来の再エネを組み合わせた再エネ電力を7月1日から導入する…続きを読む