蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年2月12日
九州電力グループの電気ビル（福岡県福岡市）は2月5日、九州電力（同）が本店を置く「電気ビル西館」の新築工事に着工したと発表し、同日起工式を行った。同ビルでは、オフサイトPPAにおよる再エネ由来の電力供給を導入するほか、オフィス部分でZEB Oriented認証を取得予定。外構や各階バルコニーでは植栽を進め、福岡市の「都心の森1万本プロジェクト」にも参加。脱炭素と緑豊かなまちづくりへの貢献を目指す。
建設予定地の福岡市中央区渡辺通は、再開発が進む県内有数のビジネスエリア。今回の計画は、同社らが推進する「（仮称）渡辺通二丁目プロジェクト」の一環で、エリア内でも希少な大規模新築オフィスビルとして注目されている。
脱炭素への取り組みとしては、九州電力グループ一体で進めるオフサイトPPAにより、再エネ由来電力の供給を予定。さらに、断熱・遮熱性能に優れたLowーEガラスや高効率設備を採用し、建物全体の省エネルギー性能向上を図ることで、オフィス部分の ZEB Oriented 認証を取得予定だ。
福岡市は2023年2月に、繁華街に樹木を10年間で1万本植える「都心の森1万本プロジェクト」を始めると発表。再開発がすすむ福岡市都心部において、企業や市民と協力して緑化を進め、まちに「彩り」や「憩いの空間」を創出するねらいだ。助成や容積率の緩和などで、民間企業へ緑化活動を促す。
同事業は、九電グループ2社とふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の十八親和銀行（長崎県長崎市）、アリウェル（福岡県福岡市）と共同で進め、2028年3月の完成を目指す。十八親和銀行の支店跡地などを活用し、建物は地上15階建て、1階には店舗、2階にはテナント企業向けラウンジを設けるほか、屋外広場の整備も検討している。
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2026年2月11日
パワーエックス（岡山県玉野市）とニシム電子工業（福岡県福岡市）は2月5日、電力系統からの充電を行う太陽光併設型蓄電システムとして、一次調整力対応で国内初となる一般送配電事業者の認定を取得したと発表した。同システムは同日、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）が保有する長崎県大村市の「大村メガソーラー第4発電所」で運用を開始した。
再エネの導入拡大が進む中、系統安定化に向けた調整力の確保が大きな課題となっている。こうした中、今回のように、太陽光発電に併設した蓄電システムが一次調整力に対応する事例は、再エネ電源の新たな活用モデルとして注目される。
この取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせ、周波数変動に応じて出力を自動制御することで一次調整力として機能する点が特徴だ。EMSと連携し、太陽光発電の出力変動と蓄電池の充放電を統合的に制御することで、系統要請に応じた高速な応答を可能としている。
太陽光発電事業者にとって、出力制御の増加は事業性を左右する大きなリスク要因となる。蓄電池を活用した一次調整力対応は、発電量の有効活用と系統制約への柔軟な対応を実現し、結果として収益の向上につながる。また、調整力市場への参入を視野に入れることで、新たな収益機会の創出も期待される。
同システムは、パワーエックスの蓄電システム「Mega Power 2700A」と、ニシム電子工業のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」で構成される。昼間は太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は放電して売電する。「大村メガソーラー第4発電所」は、太陽光出力1990kW（パネル容量2730kW）、蓄電池出力1990kW（公称容量8226kWh）。
再エネ比率の上昇に伴い、調整力の確保は今後さらに重要性を増すことが見込まれ、太陽光併設型蓄電システムは今後、再エネ設備の「発電するだけ」の役割から、系統を支えるインフラとしての役割へと進化させる取り組みとして、事業者からの関心が高まるとみられる。また一次調整力対応は、脱炭素と電力の安定供給を同時に実現する選択肢の1つとして、政策面・投資面の双方において存在感を示す可能性がある。
パワーエックスとニシム電子工業は、同システム導入を推進し、再エネの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。
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