福岡で環境配慮型オフィスビル開発九電・FFG、PPA導入とZEB認証へ

2026年2月12日

九州電力グループの電気ビル（福岡県福岡市）は2月5日、九州電力（同）が本店を置く「電気ビル西館」の新築工事に着工したと発表し、同日起工式を行った。同ビルでは、オフサイトPPAにおよる再エネ由来の電力供給を導入するほか、オフィス部分でZEB Oriented認証を取得予定。外構や各階バルコニーでは植栽を進め、福岡市の「都心の森1万本プロジェクト」にも参加。脱炭素と緑豊かなまちづくりへの貢献を目指す。

再開発進むエリアで、再エネ電力とZEB認証による環境配慮

建設予定地の福岡市中央区渡辺通は、再開発が進む県内有数のビジネスエリア。今回の計画は、同社らが推進する「（仮称）渡辺通二丁目プロジェクト」の一環で、エリア内でも希少な大規模新築オフィスビルとして注目されている。

脱炭素への取り組みとしては、九州電力グループ一体で進めるオフサイトPPAにより、再エネ由来電力の供給を予定。さらに、断熱・遮熱性能に優れたLowーEガラスや高効率設備を採用し、建物全体の省エネルギー性能向上を図ることで、オフィス部分の ZEB Oriented 認証を取得予定だ。

福岡市「都心の森 1 万本プロジェクト」

福岡市は2023年2月に、繁華街に樹木を10年間で1万本植える「都心の森1万本プロジェクト」を始めると発表。再開発がすすむ福岡市都心部において、企業や市民と協力して緑化を進め、まちに「彩り」や「憩いの空間」を創出するねらいだ。助成や容積率の緩和などで、民間企業へ緑化活動を促す。

共同事業として、2028年完成予定

同事業は、九電グループ2社とふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の十八親和銀行（長崎県長崎市）、アリウェル（福岡県福岡市）と共同で進め、2028年3月の完成を目指す。十八親和銀行の支店跡地などを活用し、建物は地上15階建て、1階には店舗、2階にはテナント企業向けラウンジを設けるほか、屋外広場の整備も検討している。

記事内容へ