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2026年4月22日

49MW蓄電所に100億円　着工時に資金確保するプロジェクトボンドで調達

オリックス銀行（東京都港区）は4月17日、みずほ証券（同・千代田区）およびCHC Japan（同）と共同で、系統用蓄電所の開発資金を対象とする総額100億円のプロジェクトボンドを組成したと発表した。

この取り組みは、CHC Japanが開発を進める系統用蓄電所プロジェクトに対し、資本市場から資金を調達する仕組みで、オリックス銀行とみずほ証券が組成に関与した。系統用蓄電所の開発資金を使途とするプロジェクトボンドは国内初となる。

新潟県小千谷市に出力49MWの系統用蓄電所を新設

同プロジェクトボンドの対象は、新潟県小千谷市に建設する出力49MWの系統用蓄電所で、運転開始は2029年の予定。商業運転開始後は、東京ガス（東京都港区）がオフテイク契約に基づき、20年間にわたり電力の引き取りを行う計画だ。

この事業は、着工時点でプロジェクトボンドにより開発資金を確保した点が特徴。系統連系手続きの長期化などを背景に、開発事業者の間で高まる早期のキャピタルリサイクルニーズに対応する。また、金利上昇局面において資金調達環境の不確実性が増す状況を踏まえ、インフラ事業に求められる超長期資金の確保に向け、エクイティ出資者とプロジェクトボンド投資家の双方が参画しやすいスキームを採用した。

この取り組みにおけるスキームは、下図のようにCHC Japanが開発およびアセットマネジメント、みずほ証券が投資家招聘を含むボンド組成、オリックス銀行が信託受託者および信託貸付人をそれぞれ担う体制だ。

なお、同プロジェクトボンドは、第三者評価機関である格付投資情報センター（R＆I／東京都千代田区）から信用格付け「A-」を取得している。

CHC（シンガポール）は、中国の大手電池メーカーCATL（中国・福建省）、エネルギー・コモディティ取引や電力市場対応に強みを持つHartree（米国・ニューヨーク）、中国系の鉱物・新エネルギー・新材料に関する投資会社CFC（中国・上海）の3社が共同で設立した蓄電事業の合弁会社。

再エネ分野で活用拡大中のプロジェクトボンド、グリーン化も進展

プロジェクトボンドは、発電所などのインフラプロジェクトに要する資金について、当該プロジェクトから生じる将来のキャッシュフローを返済原資とする債券を発行して資本市場から調達する手法。太陽光発電事業など再エネ分野で活用がされている。

また、事業資金を金融機関からの借り入れではなく、投資家から調達する有価証券としての性格を持ち、環境配慮型事業に用途を限定したグリーンプロジェクトボンドへの関心も高まっている。

3月には、野村證券（東京都中央区）と野村キャピタル・インベストメント（同）が、台湾の再エネ事業者HD Renewable Energy（HDRE）が札幌市で開発する系統用蓄電池プロジェクト（日本・北海道Helios 50MW蓄電所）を対象に、54億円のグリーンプロジェクトボンドの組成を支援した。系統用蓄電池事業を裏付けとするグリーンプロジェクトボンドの組成は国内初の事例である。

当メディアでは、ゴールドマン・サックス担当者によるグリーンプロジェクトボンドの解説記事も掲載している。

2026年4月21日

東京ガス、系統用蓄電池目標を200万kWへ　本格参入2年で倍増へ上方修正

東京ガス（東京都港区）は4月16日、系統用蓄電池事業の目標を上方修正し、2030年代前半に運用設備容量200万kW規模を目指す方針を明らかにした。泓德能源科技日本（HDRE／東京都千代田区）と、青森県内2カ所の系統用蓄電所における最適運用サービス契約を受け、運用予定の系統用蓄電池容量が累計95.5万kWに到達。本格参入から2年で、2030年度・100万kW目標を前倒しで達成する見込みとなった。

青森2蓄電所は計14.9万kW、LTDA採択で2029年度運開へ

泓德能源科技日本は、台湾の電力サービス事業者・泓德能源科技グループの日本法人。同社は、4月16日に青森県内2カ所の系統用蓄電所に関して、東京ガスと最適運用サービス契約を締結した。

青森八戸蓄電所（青森県八戸市）の出力は9.9万kW、青森十和田蓄電所（青森県十和田市）は5.0万kWで、合計出力は約14.9万kW。いずれも長期脱炭素電源オークション（LTDA）に採択された案件で、2029年度に商業運転を開始する予定。開発・建設はHDREが担い、運転開始後の運用は東京ガスが担当する。

同事業では、LTDAによる安定的な収益基盤を確保するとともに、卸電力市場と需給調整市場への参加を通じて最適な運用を行う。これにより、系統用蓄電池プロジェクトの価値最大化を図る。