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2026年2月11日

パワーエックス（岡山県玉野市）とニシム電子工業（福岡県福岡市）は2月5日、電力系統からの充電を行う太陽光併設型蓄電システムとして、一次調整力対応で国内初となる一般送配電事業者の認定を取得したと発表した。同システムは同日、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）が保有する長崎県大村市の「大村メガソーラー第4発電所」で運用を開始した。

再エネの導入拡大が進む中、系統安定化に向けた調整力の確保が大きな課題となっている。こうした中、今回のように、太陽光発電に併設した蓄電システムが一次調整力に対応する事例は、再エネ電源の新たな活用モデルとして注目される。

EMS連携により高度な運用制御を実現、収益の向上に寄与

この取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせ、周波数変動に応じて出力を自動制御することで一次調整力として機能する点が特徴だ。EMSと連携し、太陽光発電の出力変動と蓄電池の充放電を統合的に制御することで、系統要請に応じた高速な応答を可能としている。

太陽光発電事業者にとって、出力制御の増加は事業性を左右する大きなリスク要因となる。蓄電池を活用した一次調整力対応は、発電量の有効活用と系統制約への柔軟な対応を実現し、結果として収益の向上につながる。また、調整力市場への参入を視野に入れることで、新たな収益機会の創出も期待される。

太陽光併設型蓄電池パッケージシステムの概要

同システムは、パワーエックスの蓄電システム「Mega Power 2700A」と、ニシム電子工業のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」で構成される。昼間は太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は放電して売電する。「大村メガソーラー第4発電所」は、太陽光出力1990kW（パネル容量2730kW）、蓄電池出力1990kW（公称容量8226kWh）。

系統安定化と脱炭素の両立へ

再エネ比率の上昇に伴い、調整力の確保は今後さらに重要性を増すことが見込まれ、太陽光併設型蓄電システムは今後、再エネ設備の「発電するだけ」の役割から、系統を支えるインフラとしての役割へと進化させる取り組みとして、事業者からの関心が高まるとみられる。また一次調整力対応は、脱炭素と電力の安定供給を同時に実現する選択肢の1つとして、政策面・投資面の双方において存在感を示す可能性がある。

パワーエックスとニシム電子工業は、同システム導入を推進し、再エネの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

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