蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年7月3日
ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE／東京都港区）は6月24日、和歌山県日高川町で稼働する「JRE日高川太陽光発電所」のリパワリングを実施していることを明らかにした。設備更新により発電量の最大化を図り、長期にわたり安定的な管理・運営を目指す。更新工事で取り外した既設の太陽光発電パネルは、再資源化とリユースを進める方針で、環境負荷低減と資源の有効活用に取り組む。
今回、リパワリングを実施する発電所は出力16,800kWのメガソーラーで、2016年3月に運転を開始した。既存設備の発電量を適切に評価し、必要に応じたリパワリングを実施。中長期的に安定した発電効率を維持につなげる。
また、更新工事で取り外した取り外した既設の太陽光発電パネルは、埋め立て処分を行わなず、Power eee（同・千代田区）が展開するスキームを活用し、再資源化とリユースを進める。
具体的には、取り外されたパネルは、発電所構内で分解作業を施した上で搬出し、それぞれの素材ごとに適正な方法で再資源化する。
発電性能が残存する太陽光発電パネルは、リユースすることを前提に選別。リユースする太陽光発電パネルの流通については、引き渡し先や使用用途などを事前に確認するとともに、搬出から納品までの全工程の履歴管理を徹底し、トレーサビリティを確保。関係法令および監督行政の指導・助言などを踏まえ、処理管理体制を整えた上で適切に行うという。
日本における再生可能エネルギーの主力電源である太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度（FIT）が導入され、加速度的に増加してきた。しかし使用される太陽光発電パネルは、製品寿命が約25～30年とされており、今後、使用済み太陽光発電パネルの大量廃棄が予想されている。こうした使用済み太陽光発電パネルの適正処理に加え、卒FIT後の運用（事業の継続・電力の活用方法の検討など）も含めた対応が急がれている。
こうした課題に対応し、EREは使用済みパネルの再資源化およびリユースの両面から環境負荷低減と資源の有効活用に積極的に取り組む構え。また、既存設備に対する適切な発電量評価により適宜リパワリングを実施することが中長期的に安定した発電効率の維持につながると考え、今後も同社が保有するほかの発電所も適切なタイミングでリパワリングを行うことを検討していく。
同社グループは2025年4月に、沖縄県うるま市で運営する「うるまメガソーラー発電所」（12,200kW）について、同グループ初のリパワリングを完了した。同発電所は2015年3月に運転を開始し、海沿いに立地するため塩害による太陽光パネルの劣化が進んでいた。この更新工事では太陽光パネル約5万枚を入れ替えた。
今回、ERE協業するPower eeeは、小規模発電所に特化した買い取りを行い、中古の太陽光パネルの「評価・リサイクル・再施工・売電」までを自社で一貫して行うモデルを手がけている。
たとえば、後継者不足や計画段階での中断などで放置されたまま問題視されているような小規模な太陽光発電所（50〜100kW）や、稼働中の太陽光発電所において不要になった太陽光発電パネル・付帯設備（パワコン、架台など）を買い取り、これらの中古パネルの性能を評価し、「まだ使えるもの（残存性能があるもの）」は整備してリユース品へ、「使えないもの」は自社設備でガラスや銀などの素材レベルに細かく分別し、有価物として売却・リサイクルする。
こうして得たリユースパネル・設備を使用し、新品の約3分の1のコストで法人向けに自家消費型の太陽光発電所を構築したり、自治体と連携し遊休地に発電所を構築し、同社が発電から売電までを一元的に担い地域電力として地産地消電力を供給するというサービスを提供している。
既存インフラを取得しリパワリングした上で運用する取り組み事例として、ブルースカイエナジー（東京都中央区）などが出資する合同会社が、国内6カ所の稼働済み太陽光発電所の取得・運営事業において、33億3600万円を調達した事例を紹介している。
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2026年7月2日
東京都は6月25日、2026年度版「エコサポート」を公開した。脱炭素や省エネルギー、再エネ導入などに活用できる補助制度や支援制度を分野別にまとめたガイドブックで、企業や自治体、住宅所有者など幅広い対象に向けた約100件の制度を掲載している。
このうち冊子の後半では、主に事業者向けの制度が網羅されており、環境ビジネスの読者にとっては実務上の見どころとなる。
掲載されている支援事業は、再エネ・省エネ設備の導入補助をはじめ、系統用蓄電池やコージェネレーションシステム、ZEB化、エネルギーマネジメント、水素設備、ZEV導入、資源循環、カーボンクレジット、CFP（カーボンフットプリント）、SBT取得支援など、企業の脱炭素経営を幅広く後押しする制度だ。また、省エネ診断や各種アドバイザー派遣、税制優遇など、設備投資以外の支援策も含まれている。
各制度については、補助金の概要や対象者、主な要件、問い合わせ先、受付期間などをコンパクトに整理。自社で活用できる制度を探し、詳細情報へアクセスするための入口として利用しやすい構成となっている。
都外での再エネ発電設備等の導入経費を補助：「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」
受付期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
問い合わせ：クール・ネット東京 事業支援チーム（TEL：03-5990-5067）
補助対象：民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人など）
要件：再エネ電気または環境価値の利活用に取組む都内事業者が行う都外での再エネ発電設備および蓄電池設置に対する整備費／FIT制度またはFIP制度の認定申請をしていない設備であること／再エネ発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築などを行うこと
補助率：都外に再エネ発電設備（特別高圧以外）と蓄電池を同時設置する場合、再エネ電気 は2／3以内（蓄電池は2／3以内）／環境価値は1／2以内（蓄電池は2／3以内）、上限はいずれも4億円
以下では、同冊子に掲載されている主な事業者向けの支援事業を紹介する。
都外での再エネ発電設備などの導入経費を補助：「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」
小売電気事業者による再エネ電源の確保を支援：「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」
島しょ地域での太陽光発電設備などの導入を支援：「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」
ガソリンスタンドなどの脱炭素化設備導入を支援：「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」
中小企業などの省エネ設備導入・運用改善を支援：「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」
太陽光・蓄電池などの導入を支援：「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」
ZEB化や廃熱利用設備の導入を支援：「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」
エネルギーマネジメントシステムの導入を支援：「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」
島しょ地域での再エネ設備導入を支援：「島しょ地域における再エネ導入促進事業」
コージェネレーションシステムの導入を支援：「コージェネレーションシステム導入支援事業」
系統用大規模蓄電池の導入を支援：「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」
地域熱供給設備の脱炭素化を支援：「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」
省エネ型冷凍空調機器などの導入を支援：「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」
フロン漏えい防止の遠隔監視設備導入を支援：「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」
VOC排出削減設備の導入を支援：「省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業」
既存非住宅建築物の省エネ改修を支援：「既存非住宅省エネ改修促進事業」
中小規模事業所向けに省エネ診断を実施（無料）：「中小規模事業所の省エネルギー診断」
既存非住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修を補助：「既存非住宅省エネ改修促進事業」
環境性能の高い住宅モデルの開発・改良などを支援：「建築物環境報告書制度推進事業（環境性能向上支援事業）」
環境性能の高い住宅の設計・施工等技術向上を支援：「建築物環境報告書制度推進事業（環境性能向上支援事業）」
環境に優しい車・バイクの導入を補助：「ZEV普及促進事業」
電気自動車などの自動車税を課税免除：「電気自動車等の自動車税課税免除」
電気自動車などの充電設備の導入を補助：「充電設備普及促進事業」
電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費やバッテリーシェアリングサービスの基本料金を補助：「電動バイク普及促進事業」
EVバス・EVトラックの導入などを補助：「EVバス・EVトラック等導入促進事業」
ZEVの大規模導入をシームレスで支援：「ZEV大規模導入促進事業」
燃料電池バスの導入を補助：「燃料電池バス導入促進事業」
燃料電池タクシーの導入費・燃料費を補助：「燃料電池タクシー導入促進事業」
燃料電池フォークリフトの導入を補助：「燃料電池フォークリフト導入促進事業」燃料電池などトラックの導入費・燃料費を補助：「燃料電池等トラック導入促進事業」
島しょにおけるZEV中古車の購入に要する費用を補助：「島しょZEV中古車導入促進事業」
シェアリング・レンタル事業者の環境にやさしい車・バイクの導入を補助：「シェアリング・レンタル事業者向けZEV導入促進事業」
環境性能の高いタクシーなどの導入を補助：「環境性能の高いタクシー導入促進事業」
圧縮天然ガス自動車の導入を補助：「CNG自動車導入促進事業」
ハイブリッドバスの導入を補助：「ハイブリッドバス導入促進事業」
ハイブリッドトラックの導入を補助：「ハイブリッドトラック導入促進事業」
ハイブリッド塵芥車の導入を補助：「ハイブリッド塵芥車導入促進事業」
低公害・低燃費車の買換え時に融資を斡旋：「低公害・低燃費車買換え融資あっせん制度」
水素ステーション設備などの整備費を補助：「水素ステーション設備等導入促進事業」
水素ステーションとカーシェアなどを一体的に整備する取り組みを支援：「水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業」
グリーン水素の製造・供給・利用設備などの導入を支援：「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」
アグリゲーションビジネスの構築を支援：「アグリゲーションビジネス推進事業」
家庭の脱炭素行動につながる新たなビジネス創出を支援：「脱炭素アクション促進ビジネス創出事業」
中小企業のゼロエミッションに資する製品開発・販路開拓などを支援：「ゼロエミッション産業育成支援事業」
中小企業の脱炭素経営を支援：「ゼロエミッション経営推進事業」
国産バイオ燃料の活用を支援：「国産バイオ燃料活用促進事業」
CFPを活用したグリーン製品の創出を支援：「CFP活用型グリーン製品創出支援事業」
カーボンクレジットを活用した脱炭素経営を支援：「カーボンクレジット活用促進事業」
カーボンクレジットによる製品・サービスの付加価値向上を支援：「カーボンクレジット付加価値創出支援事業」
中堅・中小企業のカーボンクレジット創出を支援：
「カーボンクレジット創出支援事業」プラットフォーム参加団体の普及活動を支援：「東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」
プラスチック資源循環に向けた2R・水平リサイクルを支援：「2Rビジネス・水平リサイクル社会実装支援事業」
サーキュラー・エコノミーの社会実装を支援：「サーキュラー・エコノミー社会実装化促進事業」
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを支援：「住宅用太陽光パネル高度循環利用推進事業」
高度な資源循環設備の導入を支援：「高度再資源化設備導入促進事業」
リサイクルステーションの整備を支援：「リサイクルステーション整備支援事業」
在来種植栽に取り組む緑地を登録・公表：「江戸のみどり登録緑地制度」
自然を活用した課題解決の取り組みを支援：「Tokyo-NbSアクション」
企業・団体による自然環境保全活動を支援：「東京グリーンシップ・アクション」8月1日「水の日」の普及啓発を実施：「水の日」
省エネルギー研修会などへ講師を派遣（無料）：「省エネルギー研修会等講師派遣事業」
VOC対策に関する専門家を派遣（無料）：「VOC対策アドバイザー派遣事業」
大気環境改善に取り組む事業者を登録：「Clear Skyサポーター制度」
マンションなどへの充電設備導入アドバイザーを派遣（無料）：「充電設備普及促進事業」
マンション省エネ・再エネアドバイザーを派遣（無料）：「マンション省エネ・再エネアドバイザー派遣事業」
アドバイザーが太陽光発電などの導入検討を支援（無料）：「太陽光発電及び蓄電池アドバイザー派遣事業」
VOC対策アドバイザーを派遣（無料）：「VOC対策アドバイザー派遣制度」
中小事業者に土壌汚染対策アドバイザーを派遣（無料）：「中小事業者への土壌汚染対策支援事業」
土地利用転換アドバイザーを派遣（無料）：「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」
化学物質水害対策アドバイザーを派遣（無料）：「化学物質流出等防止対策支援事業」
PFOS・PFOAを含有する泡消火薬剤の転換を支援：「PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業」
SAF・バイオ燃料を活用した航空・海上輸送を支援：「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」
羽田空港での国産SAF供給を支援：「羽田空港における国産SAF供給促進事業」
中小企業のCO2排出量の見える化を支援：「中小企業脱炭素経営推進事業（見える化支援）」
SBT認定取得を支援：「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（SBT認定取得支援）」
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