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TPOモデル計画策定事業

計画策定事業の補助事業期間は単年度で、補助率は3／4、上限は1000万円。

計画策定年度の後、原則設備導入を完了する必要があり、導入できない場合は交付された補助金を返還する必要がある。また、設備導入の際に補助金の交付を受けるためには、設備導入事業に応募し、その年度の要件を満たし採択される必要がある。補助対象経費は人件費、業務費など。

TPOモデル設備等導入事業

設備等導入事業の補助事業期間は3カ年以内で、補助率は1／2、上限は各年度3億円。ただし、地方公共団体と「災害時における拠点の利用に関する防災協定」を締結していれば補助率が2／3になる。

「TPOモデル計画策定事業」で策定した計画か、これと同等と執行団体が認めた計画などに基づき申請する必要がある。

補助対象設備は以下の通り。

・再生可能エネルギー発電設備

・エネルギーマネジメントに資する設備と設備同士を結ぶ自営線

・熱導管など（自営線地中化のための設備含む）

・受変電設備

・定置用蓄電池

・充放電設備

・充電設備

・車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド車）

・EMS（エネルギーマネジメントシステム）

・通信・制御機器

・運転制御可能な需要側設備（ヒートポンプを活用した給湯器・空調など調整力強化に資する需要側の設備
コージェネレーション設備など）

・需要側設備の直流受電を可とするための改造費と直流給電設備（直流にするための改造費含む）

また、原則として太陽電池モジュールは2026年度に導入（購入・設置工事）するものに限定されている。なお需要場所にオンサイトで導入する場合は、2026年度に太陽電池モジュールを購入し、2027年度以降に太陽電池モジュールを設置工事するものも対象になる。

事業の執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）。事業の詳細は公募要領などで確認できる。

TPOモデルで再エネ設備導入、柔軟な需給調整、脱炭素化を早期実現へ

第三者保有（Third Party Ownership）モデルとは、需要家以外の第三者が設備を保有する形態を指す。再エネ発電設備の導入においては、オンサイトPPA（Power Purchace Agreement）契約とも呼ばれる。

この事業では、このモデルを活用した複数の建物間・地域内での電力融通モデルの構築により包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルを確立させることで、民間企業などが有する工場・施設・営農地などに対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援し、総合的な脱炭素化を加速することが期待されている。

これにより民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すものだ。