蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年7月5日
九電みらいエナジー（福岡県福岡市）と日本政策投資銀行（DBJ／東京都千代田区）は6月29日、共同出資により太陽光発電事業会社「九電みらいソーラー合同会社」（東京都千代田区）を設立したと発表した。
九電みらいエナジーが保有してきた12カ所・総容量約28MWの太陽光発電所を新会社へ移管し、FIT終了後を見据えた長期・安定運営を進める。
今後はFIP化や蓄電池併設にも取り組み、発電資産の価値向上を図るとともに、発電設備の売却益で得た資金を基に新たな再エネ開発へ再投資することで、再エネ開発の加速を目指す。
新会社では、九電みらいエナジーが長年培ってきた発電所の運転・保守（O＆M）のノウハウと、DBJの再エネ事業への出資・融資実績を組み合わせる。九電みらいエナジーがO＆Mを担い、DBJはファイナンス面から事業を支援する。
両社はこうした役割分担により、FIT制度終了後も見据えた長期・安定的な発電所運営を実現するとともに、FIP化や蓄電池併設などを通じて発電資産の価値を向上させる。
近年は、FIT期間の終了を迎える太陽光発電所が増えつつあり、発電資産をどのように長期運用するかが事業者共通の課題となっている。FIP化や蓄電池との組み合わせは、こうした課題への有力な対応策として注目される。
新会社では、今回取得した発電所の運営に加え、FIT発電所の追加取得にも取り組む。また、既存発電所のFIPへの移行や蓄電池併設を進めることで、市場価格を踏まえた売電や需給調整機能を活用し、発電事業の収益力を高めていく。
今回の取り組みは、九電みらいエナジーが2035年に向けて進めるビジネスモデル転換の第一歩と位置付けられる。今後は、自ら開発した発電設備の持分を売却し、得られた資金を新たな再エネ開発へ再投資することで、開発を加速させるとしている。
さらに、発電所のO＆M受託に加え、アグリゲーションやトレーディングの高度化、各種ソリューション開発などにも取り組み、再エネに関する多様なニーズに応える「プラットフォーマー」への転換を図る。発電資産の保有・運営にとどまらず、再エネ関連サービスを拡充することで、再エネ価値の最大化と普及拡大につなげる考えだ。
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2026年7月4日
東洋製罐（東京都品川区）は6月26日、大阪府茨木市の茨木工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、オンサイトPPAによる再エネ電力の利用を開始したと発表した。
発電容量は約838kW、年間発電量は約106万kWhを見込み、CO2排出量を年間約420t削減する。容量15kWhの蓄電池も併設し、停電時の非常用電源として活用する。
この取り組みは、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社・SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）と共同で実施するもの。SMFLみらいパートナーズが同工場の屋根に設備を設置し、所有・維持管理を担うとともに、発電した電力を供給する。
東洋製罐は初期投資の負担なく再エネを導入できる。また、太陽光発電システムに蓄電池（15kWh）1台を併設したことで、停電時も非常用コンセントを通じて電力を供給することが可能になった。
東洋製罐グループは中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」の中で、グループ全体の事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度に50％削減（2019年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現をめざす。再エネ由来の電力導入は、この目標を達成するための施策の一環として実施される。
この取り組みは環境省の補助金を活用して実施される、環境イノベーション情報機構（EIC）が窓口となり公募を実施した「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に、2025年6月20日に採択された。
同補助金は、オンサイトPPAの仕組みにより自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などを導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援などを通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、日本の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指す。
特に、蓄電池を導入することによる経済的メリットが導入コストを上回る「ストレージパリティ」の達成を重視している。直近では、「令和7年度補正予算ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」として5月15日まで公募していた。
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