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2026年4月30日
日本ゼオン（東京都千代田区）は4月24日、山口県周南市の徳山工場で製造している単層カーボンナノチューブ（SWCNT）を増産に向け、同工場敷地内に新たに建屋を建設し、生産ラインを整備することを発表した。
リチウムイオン電池向けに需要が拡大するSWCNT市場におけるシェア拡大を図るのが目的。2026年秋に工事を開始し、2028年に本格稼働する。
同社は新しい生産ラインを整備することにより、安定供給が可能な体制を強化し、生産能力を数十倍に増強する。また、これまでの製法をベースとした独自製法の開発にも成功しており、増設ラインでは新製法により生産効率・品質の向上を図る方針。
なお、この取り組みは2月17日、経済安全保障推進法に基づいた経済産業省が実施する助成金「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受け、最大助成額は約51億円が助成される。
カーボンナノチューブは、電気・熱の導電性が高く軽量という特長を持ち、多様な用途が期待されている日本発の材料だ。特にSWCNTは、電池のエネルギー密度とサイクル寿命を大幅に向上させる材料として需要が高まっている。EV、ドローン、eVTOL航空機などの民生用途だけでなく、AIサーバーBBU、再生可能エネルギー ESS、自動化ロボティクスなどの産業分野で需要が急増するリチウムイオン電池への活用が期待される。
産業技術総合研究所の畠賢治博士らによって見出された単層カーボンナノチューブの効率的な合成法「スーパーグロース法」により、生産性が従来の1000倍以上に向上し、高品位かつ製造コストを大幅削減しつつ単層カーボンナノチューブが合成できるようになった。
日本ゼオンは、このスーパーグロース法をさらに発展させ量産に成功し、2016年に商業生産を開始。「ZEONANO®」ブランドで、高純度（電気・熱の伝導性が高い）・高比表面積（軽量だが表面積は大きい）・高アスペクト比（長尺）を特長とするSWCNTを製造・販売している。
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2026年4月29日
環境省は4月23日、地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電を除く）や工場廃熱利用の設備導入を支援する補助金の公募を開始した。
この事業では、価格低減を促進するため、コスト要件を満たす場合に設備導入を支援する。3つの事業区分があり、2カ年で実施する場合は、最大で1億円（事業区分により最大2億円）を助成する。公募期間は5月28日（12時まで）。
具体的には、「再エネ熱利用設備」「工場廃熱など利用設備」「温泉供給設備更新時の省エネ設備」または「自家消費型再エネ発電設備（太陽光発電を除く）」の導入について、A、B、Cの3つの事業区分を設け、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援する。
以下に示すコスト要件を満たすものが対象事業となる。
・熱利用：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（過年度の環境省補助事業のデータなどに基づく）より一定以上低いもの
・発電：この補助金を受けることによる導入費用（資本費）が、公募要領に示す資本費基準を下回るものであること
補助の対象者は、民間事業者・団体など。補助事業期間はいずれも2カ年以内。
執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）が務める。詳細は執行団体のウェブサイトを参照のこと。各事業の概要は以下の通り。
太陽熱もしくはバイオマス熱利用設備または自家消費型の再エネ発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業。補助事業期間は2カ年以内。補助率は1／3で、上限は1億円。2カ年で実施する場合は、2カ年の合計金額の上限額となる。
補助対象設備は、太陽熱集熱器・ヒートポンプ・バイオマスボイラーなど再エネ熱利用設備、自家消費型再エネ発電設備（太陽光発電設備は対象外）、定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用 要件あり）などとそれに付随する設備。
地中熱（散水方式と地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱もしくは雪氷熱利用設備の導入を行う事業。補助事業期間は2カ年以内。補助率1／2で上限は各年度1億円。
補助対象設備は熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システムなど。
工場廃熱など利用設備または温泉供給設備更新時の省エネ設備などの導入を行う事業。補助事業期間は2カ年以内。補助率は1／2で、上限は各年度1億円。
補助対象設備は工場廃熱など利用設備、定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用 要件あり）とそれに付随する設備。
民間企業などが有する工場・施設・営農地などに対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが求められている。
事業の名称は、2025年度補正予算・2026年度予算で実施する「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」の「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」のうち、「再生可能エネルギー等熱利用設備又は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業（再エネ等熱利用設備導入事業）」。
熱利用や太陽光以外の自家消費型設備の導入を支援は、2025年度も実施していた。
3つの事業区分や補助率・補助額は変更はない。事業名は、2024年度（補正予算）「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業などによる再エネの導入及び地域共生加速化事業）」。このうち（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業、（4）再エネ熱利用・発電などの価格低減促進事業として実施。
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